新型コロナウイルスに伴う固定資産税等の減額について

 

軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。
 

対象となる事業者

 次の要件を満たす中小事業者等が対象になります。
 
・令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3か月の期間の事業収入(一般的な収益事業における売上高と同義)が、前年の同期間と比較して30%以上減少していること。
※  常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
※ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人。ただし、大企業の子会社等は対象外となります。
 

減額の対象となる固定資産税

 中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋又は償却資産
 ※  土地や住宅用の家屋は対象になりません。
 

特例期間

 令和3年度分の固定資産税・都市計画税
 

軽減率

軽減率
事業収入の減少割合
課税標準額の軽減割合
30%以上 ~ 50%未満の減少 2分の1
50%以上の減少 全 額
 
 

申告手続

・申告書の提出期間は、令和3年1月4日から2月1日まで
必要書類を税務課(固定資産税係12番)窓口または郵送にて提出してください。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り郵送での提出をお願いします。
〒511-8601
桑名市中央町二丁目37番地
桑名市役所 税務課 固定資産税係 「コロナ特例措置申告」担当 宛
 

必要書類

・申告書(認定経営革新等支援機関等による確認印が押されたもの)
・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
・対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
・その他、認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式
 
※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要です。
※償却資産がある場合、令和3年度の償却資産申告書も提出してください。
※認定経営革新等支援機関等に関することなど詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
 
        ※両面印刷の上、使用してください。
 

 先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例の拡充について

 
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援するため、固定資産税の課税標準の特例の拡充・延長が行われます。
 

制度の概要

 先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例(これ以下「先端設備特例」という。)に家屋及び構築物が追加されました。また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、取得期限を2年延長することとされました。
 

対象となる事業者

資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人のうち先端設備等導入計画の認定を受けた者。ただし、大企業の子会社等は対象外となります。
 

特例措置の内容

固定資産税の課税標準額が3年間ゼロ
 

対象となる資産

改正前後の比較
  改正後 改正前

対象となる先端設備 

 

・機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備、事業用家屋、構築物
・取得価格が160万円以上で販売開始時期が10年以内の機械・装置

・取得価額が30万円以上で販売開始時期が5年以内の測定工具及び検査工具
・取得価額が30万円以上で販売開始時期が6年以内の器具・備品
・取得価額が60万円以上で販売開始時期が14年以内の建物附属設備
・取得価額が120万円以上の家屋で、300万円を超える先端設備等を稼働させるために取得されたもの
・取得価額が120万円以上の構築物で、販売開始時期が14年以内の構築物
 

機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備

・取得価額が160万円以上で販売開始時期が10年以内の機械・装置
・取得価額が30万円以上で販売開始時期が5年以内の測定工具及び検査工具
・取得価額が30万円以上で販売開始時期が6年以内の器具・備品
・取得価額が60万円以上で販売開始時期が14年以内の建物附属設備
 
 
上記の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの
要件(1):一定期間内に販売されたモデル
(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)
要件(2):生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が
旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
 
取得期間
 
取得期限を令和5年3月31日まで延長
(ただし、生産性向上特別措置法の改正を
前提としています。)
 

平成30年4月1日から

令和3年3月31日まで

  

申告手続

先端設備特例を受ける場合は、先端設備等導入計画を桑名市 商工課に提出して認定書の交付を受けた後、税務課に償却資産申告書とともに必要書類(先端設備等導入計画に係る認定申請書、認定書、工業会の仕様等証明書の各写し)の提出が必要です。
 
詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。
 
 

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