地震対策(3) 耐震診断・耐震補強

考えよう、建物の耐震化

阪神・淡路大震災における犠牲者の死因の8割強は、倒壊した建物や転倒した家具などの下敷きになったことによるものでした。このことから、比較的簡単にできる家具などの固定はもちろん、建物自体の耐震化も考えていかなくてはなりません。

昭和56年以前の建築物は耐震性確保が急務

中でも昭和56年以前に建築された建物の耐震性確保が急がれるところです。なぜなら、それらの建物は地震に対する抵抗力が弱く、地震の際に倒壊などの損傷を受ける危険が大きいと考えられるからです。
阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害(下記PDF)は、昭和56年以前に建築された建物の被害が、57年以降のものよりも大きくなっています。昭和56年の建築基準法施行令改正前の旧耐震基準による建物は、耐震性に弱点があるかもしれないのです。このため、まずは耐震性をチェックして、必要であれば補強するなどの対策を講じる必要があります。

阪神淡路被害状況 [96KB pdfファイル] 

桑名市は緊急に対策を要する建物の耐震化を支援

桑名市ではこれらの状況をふまえ、建物の多数を占める木造住宅で、旧耐震基準によるものの耐震化を支援するため、無料の耐震診断事業や耐震補強工事補助事業を実施しています。

木造住宅の無料耐震診断

旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震性を、専門家が三重県木造住宅耐震診断マニュアル(日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」準拠)に基づいて診断します。費用は国と県、市が負担します。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で階数は3階以下、住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物(ログハウスやプレハブ住宅は対象外)

診断内容

診断は、桑名市が業務を委託した特定非営利活動法人・三重県木造住宅耐震促進協議会の登録診断士(専門の講習を受けた建築士など)が行います。
診断士は目視や聞き取りなどの現地調査を実施し、判定書を作成したうえで受診者に診断結果を説明します。

申込方法

申込書と添付書類を防災・危機管理課、各総合支所地域振興課または各地区市民センターへ提出してください。申込書は上記の各所でも配布しています。

耐震診断申込書[36KB rtfファイル] 

 

木造住宅の耐震補強計画策定補助金制度

旧耐震基準の木造住宅の耐震性を一定の条件のもとで補強する計画(補強設計)を策定する場合、その設計費用の一部を補助します。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で現に居住しているものであり、階数は3階以下、住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物(ログハウスやプレハブ住宅は対象外)

対象設計

三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断 (市の無料耐震診断など)または財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断の結果、評点が0.7未満と判定された上記対象住宅を同1.0以上となるように補強する工事の計画

補助金額

上限16万円(補強計画策定費(補強計画判定費を含む)の3分の2と16万円を比較していずれか少ない額)

申請方法

設計業務契約前に補助金の交付申請書と必要書類を防災・危機管理課へ提出し、審査を受けていただきます。

 耐震補強計画策定事業補助金交付申請書[78KB rtfファイル] 


 

木造住宅の耐震補強工事補助金制度

旧耐震基準の木造住宅の耐震性を一定の条件のもとで補強する場合、その工事費用の一部を補助します。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で現に居住しているものであり、階数は3階以下、住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物(ログハウスやプレハブ住宅は対象外)。住宅は1ヘクタールあたり10戸以上の建て込んだ区域になければなりません。

対象工事

三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断 (市の無料耐震診断など)または(財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断の結果、(1)評点が0.7未満と判定された上記対象住宅を同1.0以上となるように補強する工事又は(2)評点が0.7未満と判定された対象住宅を同0.7以上とする簡易な耐震補強工事(上記マニュアルなどに基づく補強計画策定が必要)

補助金額

対象工事(1)

上限60万円(補強工事費の3分の2と60万円を比較していずれか少ない額)に国庫補助金の額(原則として補強工事費の11.5%(上限40万円)と15万円)が加算されます。

対象工事(2)

上限30万円(補強工事費の3分の2と30万円を比較していずれか少ない額)

申請方法

工事契約前に補助金の交付申請書と必要書類を防災・危機管理課へ提出し、審査を受けていただきます。

耐震補強事業補助金交付申請書.rtf [92KB rtfファイル]