東日本大震災復興緊急保証制度について

東日本大震災復興緊急保証制度は、平成23年3月に発生した東日本大震災によって、経営の安定に支障をきたしている中小企業者を支援するための制度です。東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律128条第1項第2号の規定に基づく市長の認定を受ける等により、これまでの信用保証枠に追加して別枠保証を受けることを可能とするものです。
 

保証限度額・保証料率について

1.信用保証限度額

保証限度額 備考
有担保:2億円
無担保:8,000万円
無担保無保証人1,250万円
既存の保証枠とは別枠

2.保証料率

0.8%以内
 

認定制度の概要と認定要件、認定に必要な提出書類について

認定には主たる事業所が所在する市町村の商工担当課の窓口に必要書類を添付し、市町村長の認定を受け、希望の金融機関、または所在地で管轄している信用保証協会に認定書をご持参の上、融資を申込むことが必要です。
(金融機関や信用保証協会の審査によっては、融資あるいは保証を受けられない場合があります。)

認定制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧下さい。

第1号認定(特定被災区域内の事業者関係)

認定要件
  • 特定被災区域内に事業所を有すること
  • 震災発生後の3ヶ月の売上高が前々年または前年同期比で 10% 以上減少していること(直近一ヶ月の売上高が 10% 以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間の見込を含む3ヵ月間の売上高が 10% 以上減少している場合でも可)
提出書類
  1. 認定申請書2部(署名・捺印)
  2. 売上高推移表
    ※税理士等、第三者による証明(署名・捺印)が必要
  3. 直近における履歴事項全部証明書(写)・・・法人のみ
  4. 直近の決算書(写)
    • 貸借対照表
    • 損益計算書
    • 株主資本等変動計算書
    • 法人事業概況説明書
    • ※個人事業主の場合は、税務申告書(写)
  5. 最近3ヶ月間、及び前年同期の試算表(作成している場合)
  6. その他、必要に応じて資料を求めます。
書式

 

第2号認定(特定被災区域外の事業者関係)

(2)(1) 特定被災区域内の事業者との取引関係による業況の悪化
認定要件
  • 特定被災区域外に事業所を有すること。
  • 特定被災区域内の震災発生前からの取引先事業者が東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していること。
  • 上記取引関係の悪化により、震災発生後の3ヶ月の売上高が前々年または前年同期比で 10% 以上減少していること(直近一ヶ月の売上高が 10% 以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間の見込を含む3ヵ月間の売上高が 10% 以上減少している場合でも可)
提出書類
  1. 認定申請書2部(署名・捺印)
  2. 売上高推移表
    ※税理士等、第三者による証明(署名・捺印)が必要
  3. 理由書
    ※取引伝票等、証拠書類を添付すること
  4. 直近における履歴事項全部証明書(写)・・・法人のみ
  5. 直近の決算書(写)
    • 貸借対照表
    • 損益計算書
    • 株主資本等変動計算書
    • 法人事業概況説明書
    • ※個人事業主の場合は、税務申告書(写)
  6. 最近3ヶ月間、及び前年同期の試算表(作成している場合)
  7. その他、必要に応じて資料を求めます。
書式

(2)(2) 震災による風評被害等により売上が減少している事業者
認定要件
  • 特定被災区域外に事業所を有すること。
  • 東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベントの自粛により以下に該当すること。
  • 震災発生後の3ヶ月の売上高が前々年または前年同期比で 15% 以上減少していること(直近一ヶ月の売上高が 15% 以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間の見込を含む3ヵ月間の売上高が 15% 以上減少している場合でも可)
提出書類
  1. 認定申請書2部(署名・捺印)
  2. 売上高推移表
    ※税理士等、第三者による証明(署名・捺印)が必要
  3. 理由書
    ※取引伝票等、証拠書類を添付すること
  4. 直近における履歴事項全部証明書(写)・・・法人のみ
  5. 直近の決算書(写)
    • 貸借対照表
    • 損益計算書
    • 株主資本等変動計算書
    • 法人事業概況説明書
    • ※個人事業主の場合は、税務申告書(写)
  6. 最近3ヶ月間、及び前年同期の試算表(作成している場合)
  7. その他、必要に応じて資料を求めます。
書式