概要

 軽自動車の保有関係手続に関し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、3月末に窓口での申請手続が集中する傾向を回避するため、令和2年4月1日を賦課期日とする軽自動車税種別割に限り、一定の要件に該当した場合には4月以降の申告であっても、3月中に申告の根拠となる事由が発生したものとして、課税しないこととします。

 なお、本取り扱いは3輪以上の軽自動車に対するものとなります。

 

一定の要件とは

  • 解体を伴う自動車検査証返納届出
  • 所有者名義変更を伴う自動車検査証返納届出(輸出関係手続も同様

 上記手続きに伴う軽自動車税種別割の申告で、3月中にそれらの申告の根拠となる事由が発生したと確認でき、かつ、その事由発生から15日以内に手続きがなされたもの

 

手続きについて

 おおむね下記のような手順となります。

  1. 申立書等の作成を行い、軽自動車検査協会に提出する。
  2. 軽自動車検査協会が押印した申立書等を受領する。
  3. 税申告書を提出する際に押印された申立書等を提出する。

 なお、詳細については軽自動車検査協会ホームページまたは軽自動車検査協会(三重事務所 Tel:050-3816-1779)にてご確認ください。