制度の概要

 東京23区在住者、または東京圏に在住し東京23区内へ通勤している人が、桑名市へ移住し、三重県が運営する就労マッチングサイトに掲載された求人を利用して就業した人に、移住支援補助金を支給する事業です。

桑名市移住支援補助金交付要綱 [270KB pdfファイル] 

三重県の就労マッチングサイト

 以下のサイトに掲載された求人により就職し、移住することが条件となります。

みえの仕事マッチングサイト

支給額

○単身者の場合:60万円

○世帯の場合(※1):100万円

 ※1 申請者を含む2人以上の世帯での移住の場合は、次の全てに該当すること。

 ア 移住元において、申請者を含む2人以上の世帯員が、住民票上で同一世帯に属していること。

 イ 申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が、同一世帯に属していること。

 ウ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年9月10日以降に転入したこと。

 エ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、桑名市への転入後3か月以上1年以内であること。

 オ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力、または反社会的勢力と関係を有する

  人でないこと。

支給対象者

 次の(1)から(4)すべてに該当する人が対象となります。

(1)移住元に関する要件

 次に掲げる全てに該当すること。

 ア 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏(※1)のうちの条件不

  利地域(※2)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(※3)をしていたこと。

 イ 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏のうちの条件不利地域以外の地

  域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(※4)

 ※1 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

 ※2 過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法または小笠原諸島振興開発特別措

   置法の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)

 ※3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

 ※4 東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができま

   す。

(2)移住先に関する要件

 次に掲げる全てに該当すること。

 ア 令和元年9月10日以降に桑名市に転入したこと。

 イ 移住先が都市再生特別措置法第81条第1項の規定により定められた桑名市立地適正化計画における、居住

  誘導区域に指定された区域であること。

 ウ 補助金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

 エ 補助金の申請日から5年以上、継続して桑名市に居住する意思を有していること。

(3)就職に関する要件

  次に掲げる全てに該当すること。

 ア 勤務地が桑名市内に所在すること。

 イ 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であ

  ること。

 ウ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でない

  こと。

 エ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職してい

  ること。

 オ イの求人への応募日が、マッチングサイトに当該法人が補助金の対象として掲載された日以後であること。

 カ イの就業先に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

 キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(4)その他に関する要件

 次に掲げる全てに該当すること。

 ア 暴力団等の反社会的勢力、または反社会的勢力と関係を有する人(※1)でないこと。

 イ 日本人である、若しくは外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永

  住者のいずれかの在留資格を有すること。

 ウ 三重県及び桑名市が補助金の対象として不適当と認める人でないこと。

 ※1 三重県移住・就業マッチング支援事業からの暴力団等排除措置要領の別表に掲げる一に該当する人。

 申請方法

 交付申請

 移住した日から3か月以上1年以内に、以下の書類を提出してください。

(1)桑名市移住支援補助金交付申請書[docファイル] [pdfファイル] 

 ○桑名市移住支援補助金の交付申請に関する誓約事項 [pdfファイル] 

 ○桑名市移住支援事業に係る個人情報の取扱い [pdfファイル] 

(2)移住支援補助金支給に係る就業証明書[docファイル] [pdfファイル] 

(3)住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上及び直前1年以上在住の証明書類

(戸籍の附票の写し、移住元の住民票の除票の写しなど)

※世帯の場合は、移住元において同一世帯であったことが確認できること

(4)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上及び直前連続1年以上就労の証明書類

(※以下の書類)

【雇用保険の被保険者として雇用されていた人】

 (4)ー1移住元で就業していた企業などの退職証明書など

 (4)−2雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類(離職票など)

【法人経営者または個人事業主であった人】

 (4)ー3開業届出済証明書、または移住元での事業所所在地を確認できる書類

 (4)ー4個人事業等の納税証明書、または移住元での事業所開設期間を確認できる書類

(5)身分証明書(提示により本人確認ができる書類)

補助金請求書

 桑名市から補助金交付決定を受けた場合、以下の書類を提出してください。

(1)桑名市移住支援補助金請求書[docファイル] [pdfファイル] 

(2)振込先の口座情報を確認できる書類(預金通帳又はキャッシュカードの写し)

申請先

 〒511−8601

 桑名市中央町二丁目37番地

 桑名市役所 産業振興部 商工課

返還請求

 移住支援補助金の交付を受けた人が、次に掲げる要件に該当する場合、移住支援補助金の全額、または半額の返還が必要になります。

(1)全額の返還(次のいずれかに該当する場合。)

 ア 虚偽の申請等をした場合(移住後、交付決定者または世帯員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢

  力と関係を有するものであることが判明した場合を含む。)

 イ 補助金の申請日から3年未満に桑名市から転出した場合。

 ウ 補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合。

 エ 補助金の申請日から1年以内に勤務地が桑名市以外に変更となった場合。

(2)半額の返還

 補助金の申請日から3年以上5年以内に桑名市から転出した場合。