住民票の写し・除票の写しが必要なときは
窓口での交付
桑名市の住民票の写し・除票の写し
受付窓口
戸籍・住民登録課、多度地区市民センター、長島地区市民センター、大山田地区市民センター、サテライトオフィス
必要なもの
- 発行手数料 1通300円
- 窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
※本人または同一世帯の方以外が代理請求される場合は、委任状[225KB pdfファイル]
が必要です。
桑名市以外の住民票の写し（広域交付）
桑名市以外に住民登録がある方が、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して、全国どこの市区町村でも本人や同じ世帯の方の「住民票の写し(本籍地・筆頭者の記載のないもの)」が取得できます。
受付窓口
戸籍・住民登録課、多度地区市民センター、長島地区市民センター、大山田地区市民センター、サテライトオフィス
必要なもの
- 発行手数料 1通300円
- 顔写真付きの官公庁発行の本人確認書類（運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード、マイナンバーカード等）
※顔写真の無い住民基本台帳カードをお持ちの場合は、暗証番号の入力・照合ができれば発行できます。
（暗証番号をお忘れの場合は、発行できません。）
※これらの本人確認書類をお持ちでない場合は発行できませんのでご注意ください。
注意事項
- 交付は本人または同一世帯のみです。（代理人の請求は本人からの委任状があっても交付できません。）
- 「本籍地・筆頭者」の表示は入りません。(発行市区町村によって異なる場合があります。)
コンビニエンスストア等のマルチコピー機による交付
マイナンバーカードを利用して、全国のマルチコピー機が置いてあるコンビニエンスストア等で各種証明書を取得できます。
詳しくはこちらをご覧ください。→「証明書コンビニ交付サービス」
また、マイナンバーカードやマイナポイント等についてはこちらをご覧ください。→「マイナンバー」
住民票の写しはスマートフォンでも請求ができます
マイナンバーカードに格納されている公的個人認証サービスを使って、市内に住所がある請求者本人または同一世帯の人の住民票の写しが取得できます。
マイナンバーカードによる本人確認とクレジットカードによる手数料の支払いを行い請求が完了すると、住民登録されているご住所に郵送します。
発行手数料等
到着までの日数
申請手続きについて
準備物
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（1）マイナンバーカード （英数字が混在した6桁以上のパスワード（署名用電子証明書）も必要です） |
| （2）アカウント登録またはメールやLINEアカウントでログイン |
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（3）クレジットカード（手数料、郵便料の決済に利用します） ブランドは、VISA、Master card、Americanexpress、 JCB、DinersClub |
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（4）スマートフォンと電子署名アプリ(Graffer Iⅾentity) マイナンバーを読み取って、本人確認を行います。 お持ちのスマートフォンにアプリをインストールしてください。  アプリを開発している（株）グラファーは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づく総務大臣認定事業者（サイバートラスト（株））が提供するプラットフォームサービスを利用して、オンラインでの本人確認サービスを提供している事業者です。
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申請方法
郵便局窓口での交付
市内の一部の郵便局に各種証明書交付を事務委託しています。
受付窓口
市内の5郵便局(正和・在良・七和・深谷・城南)
必要なもの
- 手数料 1通300円
- 窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
注意事項
- 交付は本人または同一世帯全員の現在の住民票のみです。
※代理人の請求は本人からの委任状があっても交付できません。
郵便による証明書の請求
『郵便による証明書交付』を参照してください。
住民票の写しの様式について
住民基本台帳システムの切り替えに伴い、令和3年1月4日(月曜日)から住民票の様式を変更しています。
住民票の写しについては、従来どおり個人票と世帯票の2種類の様式が作成されます。
※手数料については変更ありません。
個人票 （A4横）
1枚につき1名の世帯員が記載される様式で、複数人の場合は穿孔・ホチキス留めをして交付します。
必要な人の最新の住所、氏名、生年月日等の住民情報並びに、令和3年1月4日以後の市内転居及び氏名等の変更の履歴が記載されます。
特段のお申し出がない限り、基本的に住民票の写しはこちらの個人票の様式で交付いたします。
※マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストア等における証明書交付サービスにおいては、住民票の写しは世帯票のみの取り扱いとなります。
→詳しくは証明書交付サービスをご確認ください
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住民票の写し（旧様式）
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住民票の写し（新様式）
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世帯票 （A4縦・複数人連記）
1枚につき5名の世帯員が連記される様式で、交付請求時に申し出のあった必要な人の分の最新の住所、氏名、生年月日等の住民情報が記載されるものです。（旧様式は、1枚につき4名の世帯員が連記されていました）
住所の履歴としては現在の住所に移る1つ前の住所のみが記載され、それ以前の履歴は記載されません。
改製原住民票について
住民基本台帳システムの切り替えを行う際、令和3年1月3日付で桑名市のすべての住民票が改製され、従来の住民票は「改製原住民票」となります。
改製に伴い、従来の住民票は「改製原住民票」となります。
※改製前の住民票で打消線が引かれていた項目と備考欄に記載されていた内容は新住民票には記載されません。
また、令和3年1月4日以後に市内転居、氏名等の変更を数回行い、変更の履歴が住民票に記載しきれなくなった場合にも改製が行われます。
令和3年1月3日以前に変更した住所や氏名の履歴を確認するためには
令和3年1月3日以前に変更した住所や氏名の履歴を確認するためには、改製原住民票の写しを請求していただく必要があります。
郵便局窓口での交付及びマイナンバーカードを利用したコンビニ等における証明書交付サービスにおいては、改製原住民票は取得できません
直接市役所の窓口へお申し出ください。
住民票の除票の写しについて
令和元年6月20日から住民基本台帳法の一部が改正され、住民票の除票の写しの交付が法令化されました。
住民票の除票を請求できる方については、これまで住民票の取り扱いに準じていましたが、法令化により取り扱いが下記のとおり変更となります。
住民票の除票とは
転出や死亡などにより消除された住民票を、住民票の除票といいます。
改正の主な内容
住民票の除票は、住民票が消除または改製された日から150年間保存することになりました
（戸籍の附票の除票も同様に150年間保存することになりました。）
住民票の除票を請求できる方は、これまで住民票の取り扱いに準じていましたが、法令化により取り扱いが変わりました。
住民票の除票の写しを請求できる方
原則本人のみ請求できます。（15歳未満の者の法定代理人または成年後見人を含む）
本人が請求できない場合、代理人は、本人からの委任状をご持参ください。
住民票の除票の写しを請求する正当な理由のある方からの請求について
請求者自身に住民票の除票を請求する正当な理由があり、自己の権利行使や義務履行のために必要な場合や、官公庁へ提出する必要がある場合などに限り、本人からの委任状がなくても請求することができます。
- 除票となったときに同一世帯であった方でも、請求者自身に正当な理由がなければ請求できません。
- 本人との関係、住民票の除票の利用目的、提出先等を請求書に記載していただきます。
- 本人と請求者が親族関係でなく委任状がない場合は、本人との利害関係などが記載されている疎明資料の提示を求めることがあります。
- 亡くなられた方の住民票の除票に、マイナンバー（個人番号）の記載はできません。
- 代理人からマイナンバー（個人番号）が記載された除票の写しの請求があった場合は、直接お渡しせずご本人へ郵送することになります。
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