Q.1 法人市民税の課税の対象となる「事務所または事業所」とは?

法人市民税は、市内に「事務所または事業所」を有する法人に課されると定められていますが、法人の代表者が自宅で事務を行っている場合、自宅は事務所とみなされますか?

A.1 

法人市民税における「事務所または事業所」とは、法人が事業の必要から設けた人的及び物的の設備があって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。したがって、自宅の一部を他の居住用の部分と区別して、社会通念上事務所または事業所とみなされるに足りる設備を施し、専ら法人の事務を行う場所を設けたときのほかは、単に事務を行うことのみをもって、自宅を「事務所または事業所」の範囲に含めることはありません。
 

Q.2 事業年度の途中で、本店を桑名市に移転したのですが?

A社は6月15日に、本店をY市から桑名市へ移転しました。
どのような手続きが必要ですか?また、桑名市に納める法人市民税の額はどのように計算しますか?

A社

事業年度・・・・・・・4月1日から3月31日
資本等の金額・・・・・・・・・ 1,000万円
従業者数・・・・・・・・・・・・・・25人
課税標準となる法人税額・・・・・ 280万円
ただし、A社は本店のみ。Y市の本店は移転とともに廃止した。

A.2

(1)設置届

本店を移転した時に桑名市には法人の設置届を提出していただきます。

(Y市には廃止届を提出していただきます。)

(2)申告納付

事業年度終了後、原則2か月以内に法人市民税の確定申告と納付をしていただきます。税額は次の順序にしたがって計算します。

  1. 月数計算
    6月15日から3月31日は9か月と17日・・・均等割は9か月(端数切捨て)・・・法人税割は10か月(端数切上げ)
     
  2. 桑名市に納める均等割額
    5万円×9か月÷12月=37,500円(100円未満切捨て)
     
  3. 桑名市の法人税割分割人数
    25人(決算期末の人数)÷12か月×10か月=20.833・・・21人(端数切上げ)
     
  4. 移転前のY市の法人税割分割人数
    25人(移転月前月末の人数)÷12か月×3か月=6.2499・・・7人(端数切上げ)
     
  5. 法人税割計算上の全従業者数
    21人+7人=28人
     
  6. 桑名市に納める法人税割額
    280万円÷28人×21人=210万円(1,000円未満切捨て)
    210万円×12.3%=258,300円(100円未満切捨て)
     ※ 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の場合、210万円×9.7%=203,700円 
     
  7. 法人市民税額
    37,500円+258,300円=295,800円
     ※ 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の場合、37,500円+203,700円=241,200円