1.減額される住宅

以下の2つ以上の条件を満たす必要があります。

住宅の種類 専用住宅・併用住宅〔居住部分の割合が2分の1以上〕であること。
床面積

50平方メートル以上

〔共同貸家住宅は40平方メートル以上〕

280平方メートル以下

 ※マンションなどの区分所有家屋の床面積は、「専有部分+持分で按分した共有部分〔エントランス・廊下など〕の床面積で判定します。また,賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方式で判定します。

2.減額される範囲

居住部分のうち一戸あたり120m2に相当する税額の2分の1

住宅 減額期間
3階建以上の準耐火構造および耐火構造住宅 新築後5年間
一般の住宅〔上記以外〕 新築後3年間

新築軽減終了後は、本来の税額に戻ることになります。