平成22年1月1日から平成32年3月31日までの間に、次の要件を満たす住宅について、省エネ改修工事を行った場合には、翌年度分の固定資産税(家屋)の減額措置が受けられます。

要件

(1)平成20年1月1日以前に建築された住宅であること。(賃貸住宅を除く)

※改修工事が平成28年4月1日以降の場合、工事後の床面積が50平方メートル以上であること。
(2)次の1から4までの工事のうち、1の工事、又は1を含む工事を行うこと。

1.窓の改修工事(必須)
2.床の断熱改修工事
3.天井の断熱改修工事
4.壁の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る) 

(3)省エネ改修工事に要した改修工事費が1戸当たり50万円を超える省エネ改修工事であること
※平成25年3月31日以前の改修工事契約であれば工事費が30万円以上となります。

※改修工事が平成28年4月1日以降の場合、補助金等を除いた額となります。

減額割合

3分の1

減額期間

翌年度のみ

適用範囲

減額の適用となるのは1戸当たり120平方メートルまでを限度とします。

床面積 減額率
1戸当りの床面積が120平方メートル以下のもの 税額の3分の1
1戸当りの床面積が120平方メートル以上のもの 120平方メートル分の税額の3分の1

申請手続

改修工事後3か月以内に、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人による証明書、領収書の写し、写真(改修前・改修後)等の関係書類を添付し、税務課固定資産税係へ申請してください。

*お問い合わせは、税務課固定資産税係(24-1143)へ