後期高齢者医療制度では、老人保健制度と同じように保険医療機関にかかることができます。医療機関等では被保険者証の提示によって医療の給付の受給資格を確認しますので、忘れずに窓口へ被保険者証を提示してください。なお、後期高齢者医療で受けられる主な給付は下記のとおりです。

療養の給付

病気やけがでお医者さんにかかるときの医療費の自己負担割合は1割です。(現役並み所得者は3割負担)

入院時食事療養費

被保険者が入院したときは、食費にかかる費用のうち決められた負担額(標準負担額)が自己負担分となります。住民税非課税世帯のかたは、入院の際に標準負担額が減額される制度があります。
なお、低所得者Ⅰ・Ⅱのかたは「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

所 得 区 分 食費(1食当たり) 

現役並み所得者、一般(下記以外のかた)

    460円※1

低所得者Ⅱ

過去12か月の入院日数が

90日以内

210円

過去12か月の入院日数が

90日超(長期入院該当)※2

160円
  低所得者Ⅰ 100円

※1 指定難病患者のかた、一定期間精神病床に入院中等のかたは、260円の場合もあります。

※2 低所得Ⅱの減額認定証の交付を受けていた期間の入院日数が90日を越える場合に該当します。適用を受けるには、再度申請していただく必要があります。

・低所得者Ⅱ 世帯全員が住民税非課税であるかた。

・低所得者Ⅰ 世帯全員が住民税非課税であって世帯の所得が一定基準以下のかた。

入院時生活療養費

被保険者が療養病床に入院したときは、食費と居住費にかかる費用のうち決められた負担額(標準負担額)が自己負担分となります。
なお、低所得者Ⅰ・Ⅱのかたは「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

医療区分Ⅰ(医療区分Ⅱ・Ⅲ以外のかた)
所 得 区 分 食費(1食当たり) 居住費(1日当たり)

 現役並み所得者、一般(下記以外のかた)

  460円

   370円

 低所得者Ⅱ 210円
 低所得者Ⅰ 130円
 老齢福祉年金受給者または境界層該当者 100円   0円

※ 保険医療機関の施設基準等により、420円の場合もあります。

医療区分Ⅱ・Ⅲ(入院医療の必要性が高いかた)
所 得 区 分 食費(1食当たり) 居住費(1日当たり)※2
  現役並み所得者、一般(下記以外のかた)

 460円※1

370円

低所得者Ⅱ

過去12か月の入院日数が

90日以内

210円

過去12か月の入院日数が

90日を超(長期入院該当)※3

160円
 低所得者Ⅰ 100円
 老齢福祉年金受給者または境界層該当者  0円

※1 指定難病患者のかた、一定期間精神病床に入院中等のかたは、260円の場合もあります。

※2 指定難病患者のかたは0円です。

※3 低所得Ⅱの減額認定証の交付を受けていた期間の入院日数が90日を越える場合に該当します。適用を受けるには、再度申請していただく必要があります。

・低所得者Ⅱ 世帯全員が住民税非課税であるかた。

・低所得者Ⅰ 世帯全員が住民税非課税であって世帯の所得が一定基準以下のかた。

特別療養費

被保険者資格証明書(※)の交付を受けているかたが保険医療機関にかかり、医療費の全額を支払った場合、申請に基づき支払った額のうち自己負担額を除いた額を償還します。

※ 資格証明書
災害などの特別な理由がなく、1年以上保険料の滞納が続いた場合には、被保険者証を返還してもらい「資格証明書」を交付します。資格証明書の交付を受けた場合、医療機関の窓口ではいったん医療費の全額を支払っていただき、その後各市町窓口への納付相談及び申請により、保険給付費相当額の支給が受けられます。

療養費

次のような場合で医療費の全額を支払ったとき、申請により支払った費用の一部を払い戻しします。

  • 急病などで被保険者証を持たずに診療を受けたとき。
  • 医師の指示により、コルセットやギブスなどの補装具の費用がかかったとき。
  • 医師が必要と認めた、はり、灸、マッサージなどの施術を受けたとき。
  • 骨折や捻挫等で柔道整復師の施術を受けたとき。
  • 海外渡航中に治療を受けたとき。
  • 手術などで輸血に用いた生血代。

高額療養費

1か月間の医療費が高額になったときは、申請により自己負担額を超えた分を払い戻ししますので、市町の窓口で申請してください。ただし、後期高齢者医療制度は老人保健法を改正した法に基づき実施されることから、すでに老人保健で申請のある口座情報については後期高齢者医療制度に引継ぎます。(入院時の食事代や保険診療外の差額ベッド代などは支給の対象となりません)

  平成30年7月まで  

所得区分 外来の限度額
(個人)

入院の限度額

(個人)

世帯合算の限度額
現役並み所得者 57,600円 80,100円+1%※1
(44,400円)※2
80,100円+1%※1
(44,400円)※2
一般 14,000円※3

57,600円

(44,400円)※2

57,600円

(44,400円)※2

低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円 15,000円

※1 「+1%」は医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%を負担。

※2  (  )内は過去12か月以内に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目の支給に該当する場合の限度額。

※3 1年間(8月~翌年7月)の外来(個人)の自己負担額の合算額に、年間144,000円の上限があります。

  平成30年8月から   

所得区分

入院の限度額

世帯合算の限度額
外来の限度額
(個人)
 
現役並み所得者Ⅲ 252,600円+1%※1 (140,100円)※4
現役並み所得者Ⅱ 167,400円+1%※2 (93,000円)※4
現役並み所得者Ⅰ 80,100円+1%※3 (44,400円)※4
一般 18,000円※5

57,600円 (44,400円)※4

低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

※1 「+1%」は医療費が842,000円を超えた場合、超過額の1%を負担。

※2 「+1%」は医療費が558,000円を超えた場合、超過額の1%を負担。

※3 「+1%」は医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%を負担。

※4  (  )内は過去12か月以内に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目の支給に該当する場合の限度額。

※5 1年間(8月~翌年7月)の外来(個人)の自己負担額の合算額に、年間144,000円の上限があります。

 

後期高齢者医療限度額適用認定証等

 現役並み所得者Ⅱ・Ⅰのかたは「限度額適用認定証」、低所得Ⅱ・Ⅰのかたは「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、ひと月の医療機関等への支払いがそれぞれの所得区分の限度額までとなります。認定証は、当市の窓口へ申請いただくことにより交付いたします。

高額介護合算療養費

1年間(毎年8月1日から翌年7月31日まで)の医療費の自己負担額と介護保険サービスの自己負担額を合算した額が限度額を超えた場合は、超えた額を高額介護合算療養費として払い戻しします。
合算する場合の自己負担限度額(年額)

所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険
現役並み所得者Ⅲ 2,120,000円
 現役並み所得者Ⅱ 1,410,000円
 現役並み所得者Ⅰ 670,000円
一般 560,000円
低所得者Ⅱ 310,000円
低所得者Ⅰ 190,000円

保険外併用療養費

保険が適用されない療養を受けると、保険が適用される部分があっても全額が自己負担となります。ただし、厚生労働大臣の定める先進医療や特定の保険外サービスについては、通常の治療と共通する部分(診察、検査、投薬、入院料)の費用については保険が適用されます。

訪問看護療養費

自宅で療養しているかたが、主治医の指示に基づいて訪問看護師から療養上のお世話や必要な診療の補助を受けた場合、かかった費用の1割が自己負担分となります。(現役並み所得者は3割)

移送費

病気やけがで移動が困難なかたが、医師の指示により一時的、緊急的必要があり、やむをえず最寄りの病院に転院したときなどに要した費用は、いったん全額を支払い、申請に基づき払い戻しされます。(通院時は対象になりません。)

第三者行為

交通事故のように、第三者の行為によってけがをして治療を受ける場合、原則として加害者が医療費を負担すべきものですが、後期高齢者医療制度で治療を受けようとするときは、市役所窓口へ必ず届出をしてください。

葬祭費

被保険者が死亡したときに葬祭を行ったかたの申請により50,000円を支給します。

保健事業

被保険者の健康の保持増進のため、健康診査を行うこととします。実施方法は介護保険制度の生活機能評価との同時実施、県内何れの健診機関でも受診可能なフリーアクセス制度の構築を行います。受診券は6月下旬(75歳の誕生日が5月から7月の方には8月下旬、8月の方には9月下旬)に送付します。自己負担額は、住民税課税世帯の方は500円、住民税非課税世帯の方は200円です。7月から11月末までが受診期間です。