市では、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けている方の経済的負担の軽減を図るため、費用の一部を助成しています。
また、三重県特定不妊治療費助成事業も合わせて、市の窓口(桑名市役所子ども未来課のみ)で申請できます。

重要なお知らせ

◎三重県特定不妊治療費助成事業の助成拡大について

(1)初回の助成金額の拡充

A,B,D,Eの治療に限り、初回のみ上限15万円の助成金額が上限30万円に拡充します。C,Fの治療はこれまでどおり、上限7万5千円となります。

(2)男性不妊治療への助成を拡大

特定不妊治療(Cの治療を除く)に至る過程の一環として男性不妊治療を行った場合、15万円を上限に上乗せして助成します。なお、採卵前に男性不妊治療を実施し、精子が採取できなかったため、治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの対象とします。

≪注意点≫

1.初回助成の拡充となる治療は、治療終了日が一番早いものを対象とします。(※複数回を同時に申請される場合も、治療終了日を基準に先後が決まります)また、以降、初回助成拡大の対象となった治療よりも先に終了した治療は、助成対象とはできません。

2.採卵前に男性不妊治療を実施したが、精子を採取できずに治療を終了した場合の助成についても、通算助成回数の1回の治療とします。

3.過去に特定不妊治療の助成を受けたことがない場合、男性不妊治療費のみの助成であっても、通算で初回の助成になりますが、初回助成拡充の対象にはなりませんのでご注意ください。

 

 対象者

次の1から4のすべての要件を満たしている方

  1. 法律上の夫婦であること
  2. 特定不妊治療費以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された方
  3. 指定医療機関で治療を受けた方
  4. 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること

 

各事業内容

三重県特定不妊治療費助成事業

助成金額 

1回の治療につき、下記A,B,D,Eは15万円(初回助成に限り30万円)まで、下記C,Fは7万5千円まで。

(治療内容)

A:新鮮胚移植を実施

B:採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1~3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合

C:以前に凍結した胚による胚移植を実施

D:体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

E:受精できず、または胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等による中止

F:採卵したが、卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

助成回数

詳しくは三重県のホームページをご覧ください。

所得要件

前年(1月から5月に申請する場合は前々年)の夫婦合算所得額が730万円未満。

住所要件

夫婦どちらか一方または、双方が市内に在住

 

 男性不妊治療費助成事業

 助成金額

 特定不妊治療のうち精子を精巣または精巣上体から採取するための手術をおこなった場合は、三重県特定不妊治療費助成事業のほか、1回の治療につき上限15万円まで助成する。(ただしCの治療を除く)

※ 特定不妊治療費の一環として実施するもの。精巣内精子生検採取法(TESE)や精巣上体内精子吸引採取法(MESA)。保険適用外の治療であること。

所得要件

前年(1月から5月に申請する場合は前々年)の夫婦合算所得額が730万円未満

住所要件

夫婦どちらか一方または双方が市内に在住

 

桑名市特定不妊治療費(県補助対象)助成事業

助成金額

1回の治療に対して、治療に要した費用から三重県特定不妊治療費助成事業による助成額を控除した額で上限10万円。(ただし、平成28年4月1日以降に治療を開始した初回のA.B.D.Eの治療の申請は本助成事業を申請することは出来ません。)

桑名市特定不妊治療費助成(県補助対象)事業請求書はこちら [16KB docxファイル] 

助成回数

三重県特定不妊治療費助成事業に準じます。

所得要件

前年(1月から5月に申請する場合は前々年)の夫婦合算所得額が400万円未満

住所要件

夫婦どちらか一方または双方が市内に在住


 

コウノトリ支援事業(市単独事業)

助成金額

治療に要した費用から三重県特定不妊治療費助成事業による助成額を控除した額の2分の1(1000円未満切捨て)で上限3万円。

桑名市コウノトリ支援事業請求書はこちら [70KB rtfファイル]  

助成回数

通算5回まで。

所得要件

ありません。ただし、夫婦合算所得額が400万円未満の場合は、原則、桑名市特定不妊治療(県補助対象)事業の対象となります。

住所要件

夫婦双方が市内に在住

 

 

申請書類と注意事項

申請書類

1.特定不妊治療費助成事業申請書

 特定不妊治療費助成事業申請書はこちら [53KB docファイル] 

2.特定不妊治療費助成事業受診等証明書

 特定不妊治療費助成事業受診等証明書はこちら [46KB docファイル] 

※特定不妊治療を行った指定医療機関に証明してもらってください。

3.医療機関発行の領収書原本、明細書原本

4.夫および妻の「所得額が記載された所得・課税証明書」*ご夫婦それぞれについて、所得がない場合でも提出してください。

5.通帳(ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名・預金種目・口座番号が必要です。)

6.世帯全員の住民票(または外国人登録原票記載事項証明書)で夫婦の氏名、生年月日、性別、続柄、住民となった日の記載のあるもの(3か月以内に発行されたものでマイナンバーの記載がないもの)※住民票で夫婦であることが確認できない場合は戸籍謄本など

7.初回申請者のみ戸籍謄本

8.申請者および配偶者の印鑑(スタンプ印は除く)

 

注意事項

申請前に必ずご確認ください。

(1)治療が終了した日から60日以内に上記の書類をもって、子ども未来課へ。
※郵送の場合は簡易書留で子ども未来課(〒511-8601 桑名市中央町2-37)へ。

(2)やむを得ない理由により60日を超えた場合は遅延理由書を提出していただく必要があります。ただし、遅延理由書を添付した申請が可能なのは、治療が終了した日の属する年度内に限ります。治療終了日から60日を超え、かつ年度をまたぐ場合は、遅延理由書の有無に関係なく申請ができませんので、ご注意ください。

遅延理由書はこちら [28KB docファイル] 

(3)他県で特定不妊治療費の助成を受けたことがある場合、通算回数に含まれますので、回数制限にご注意ください。

 

妊娠に関して悩んでいる方の相談は

三重県不妊専門相談センター(三重県立看護大学内)

電話番号

059‐211‐0041

相談日

毎週火曜日(第5火曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く)

受付時間

10時から16時

相談員

助産師・看護師 など

三重県不妊相談センターのページはこちら

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