桑名市立学校等施設整備計画について

平成18年に、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」が「三位一体の改革」により改正され、同年4月1日から施行されました。この改正に伴い、従来の補助金制度が変更され、補強、改築等の耐震関係の経費を中心に交付金に移行されることになり、「安全・安心な学校づくり交付金」が新たに創設されました。
この交付金を受けるためには、各自治体が国の定める「施設整備基本方針」に即した「施設整備計画」を作成し、文部科学大臣に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
このため、桑名市では、施設の耐震化を中心に「施設整備計画」を策定し、ここに公表するものです。なお、この「施設整備計画」は、「耐震化計画」に基づき実施される耐震診断結果や、当市の財政状況により、随時見直しを行うことを前提にしております。なお、「施設整備計画」の見直しを行った場合は、随時、ここに更新したものを掲示する予定です。