支援

 慢性的赤字状態にある近鉄養老線の存続について、平成16年8月から桑名市を含む沿線自治体(桑名市・大垣市・海津市・養老町・神戸町・揖斐川町・池田町)と近畿日本鉄道株式会社とで検討を重ねた結果、平成19年10月からは、新たに発足した養老鉄道株式会社が近畿日本鉄道株式会社の車両等を借り受けて運行を担う方式で再出発しました。

 沿線自治体は、国や岐阜県、三重県、近畿日本鉄道株式会社とともに養老鉄道株式会社に対して金銭支援を行うことで養老線を支えています。

 平成28年度の沿線市町の支援額については、沿線市町、近畿日本鉄道株式会社および養老鉄道株式会社において、3億8,200万円(赤字額に対する補助3億1,700万円と車両定期検査にかかる協調補助6,500万円)で合意しました。

現状

 社会経済情勢の変動などで利用者は減少傾向にあり、薬膳列車やハイキング等のイベント(利用促進事業)を実施して、収支改善に取り組んでいますが、経営は大変厳しい状況にあります。

 平成26年7月、養老鉄道株式会社の親会社である近畿日本鉄道株式会社からは、現状の経営体制で鉄道を維持していくのは無理であり、養老線を鉄道として存続させる場合は、地方自治体が鉄道施設を保有する公有民営方式へ平成29年度から移行することについて提案がありました。
 公有民営方式には、鉄道技術に関するノウハウを持たない複数の行政が鉄道施設の保有に関わることなどの課題もあることから、沿線市町は新しい事業形態のあり方や支援体制について、三重県、岐阜県とともに近畿日本鉄道株式会社、養老鉄道株式会社と検討を重ねた結果、平成28年3月に行われた近畿日本鉄道株式会社と沿線市町首長との会談において、養老線を存続させることとし、平成29年中を目途に新たな事業形態に移行させることで基本合意しました。
 その後、確認書の交換に向けて協議を続けてきたところ、平成28年5月6日、養老線の事業形態変更に関する基本的な方針を定めた確認書の交換を行いました。 
  

養老線利用者実績の推移資料 [127KB pdfファイル] 

 

新しい事業形態への移行について

 現在の養老線は、近畿日本鉄道株式会社が鉄道施設等を所有し、養老鉄道株式会社が運行を担っていますが、平成29年中を目途に鉄道施設や車両を沿線市町にて設立する法人に譲渡いただき、その法人がそれらを維持管理しながら養老鉄道株式会社に無償貸与し、養老鉄道株式会社が運行する事業形態に移行します。

 市の重要な交通手段である養老線を存続していくため、市民の皆さんの積極的な利用をお願いします。

養老線の新しい事業形態への移行について[329KB pdfファイル] 

 関連リンク

養老鉄道のホームページ

養老線ポータル

桑名市観光ガイド

大垣観光ポータル

海津市観光協会のホームページ

養老町観光協会のホームページ

神戸町のホームページ(観光・イベント)

揖斐川町のホームページ(観光情報)

池田町のホームページ(観光情報)

 

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