更新日: 2022年2月7日

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養老線の現状

経緯

社会経済情勢の変動などで利用者は減少傾向にあり、薬膳列車やハイキング等のイベント(利用促進事業)を実施して、収支改善に取り組んでいますが、経営は大変厳しい状況にあります。

平成26年7月、養老鉄道株式会社の親会社である近畿日本鉄道株式会社からは、現状の経営体制で鉄道を維持していくのは無理であり、養老線を鉄道として存続させる場合は、地方自治体が鉄道施設を保有する公有民営方式へ平成29年度から移行することについて提案がありました。
公有民営方式には、鉄道技術に関するノウハウを持たない複数の行政が鉄道施設の保有に関わることなどの課題もあることから、沿線市町は新しい事業形態のあり方や支援体制について、三重県、岐阜県とともに近畿日本鉄道株式会社、養老鉄道株式会社と検討を重ねた結果、平成28年3月に行われた近畿日本鉄道株式会社と沿線市町首長との会談において、養老線を存続させることとし、平成29年中を目途に新たな事業形態に移行させることで基本合意しました。
その後、確認書の交換に向けて協議を続けてきたところ、平成28年5月6日、養老線の事業形態変更に関する基本的な方針を定めた確認書の交換を行いました。

新しい事業形態への移行について

これまでは、養老鉄道(株)が運行を行い近畿日本鉄道(株)が線路等の施設を保有して養老線の運行を行ってまいりましたが、平成30年1月1日から新しい事業形態に移行しました。
新しい事業形態では養老鉄道(株)は第二種鉄道事業者として運行のみを行い、養老線沿線の桑名市・大垣市・海津市・養老町・神戸町・池田町・揖斐川町により設立されました、一般社団法人養老線管理機構が第三種鉄道事業者として線路等の施設を保有・維持管理します。

市の重要な交通手段である養老線を存続していくため、市民の皆さんの積極的な利用をお願いします。

事業形態変更(PDF:319KB)

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