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住宅用地にかかる固定資産税の負担調整措置が段階的に廃止されます

 平成24年度の税制改正により、住宅用地における土地の負担調整措置(課税標準額を緩やかに是正する仕組み)について、「90%以上100%未満」の負担水準であれば課税標準額を前年度と同額に据え置かれた措置が、平成26年度から廃止されることになりました。

※負担水準…本来の課税標準額に対し、前年度の課税標準額がどの程度の割合であるかを示したもので、

        〔 前年度課税標準額/{ 新評価額×住宅用地特例率(1/6又は1/3) } 〕 ×100% で求めます。

(平成25年度の負担調整措置) 

負担水準

課税標準額

 税額

100%以上

新評価額×住宅用地特例率(1/6又は1/3)

 下がる場合と
 据え置かれる場合があります

90%以上

100%未満

前年度課税標準額と同額

 据え置かれます

90%未満

前年度課税標準額+(新評価額×住宅用地特例率

(1/6 又は1/3)×5%)※

※新評価額×住宅用地特例率×90%を上回る場合、90%相当額

※新評価額×住宅用地特例率×20%を下回る場合、20%相当額

 上昇します

 

(平成26年度の負担調整)

負担水準

課税標準額

 税額

100%以上

新評価額×住宅用地特例率(1/6又は1/3)

 下がる場合と
 据え置かれる場合があります

100%未満

前年度課税標準額+(新評価額×住宅用地特例率

(1/6 又は1/3)×5%)※

※新評価額×住宅用地特例率を上回る場合、新評価額×住宅用地特例率

※新評価額×住宅用地特例率×20%を下回る場合、20%相当額

 上昇します

 

税負担調整のイメージは下記のファイルをご覧下さい。

 

税負担調整のイメージ図.pdf [52KB pdfファイル] 

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