近年、少子化・核家族化の進行などを背景に社会情勢は大きく変化し、女性の社会進出が一般的になる中、子どもたちを取り巻く社会環境は大きく様変わりしている。こうした中、就学前教育へのニーズは多様化し、県内のリーダー的な立場で推進されてきた桑名市の就学前教育も、今、一つの曲がり角に立たされている。

一方、国においては、平成17年1月に「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」の中教審答申が出され、平成18年10月から「認定子ども園」が実施となるなど、就学前教育にかかる大きな提言や動きがある。

また、桑名市は平成16年12月に合併し、旧桑名市・多度町・長島町の組織・運営のあり方等を「新桑名市」として大局的に見直し、新しい枠組みでの就学前教育を構築する必要が生じている。

このような状況の中、桑名市就学前教育検討委員会は、教育長及び保健福祉部長の諮問を受け、今後の桑名市の就学前教育の方向性や就学前教育の充実のための総合的・具体的な展開について検討を重ねてきた。
本検討委員会は、学識経験者をはじめとして、地域の方、保護者、公私立保育所(園)の代表、公私立幼稚園の代表、小学校の代表により構成され、平成17年8月より平成19年2月までの間、11回開催された。開催1年目は現状と課題を洗い出した上で、桑名市就学前教育の理念について審議を重ねた。この間,小グループにわかれて6か所の先進地視察を行ったり、調査会議を開いてモデル的に理念の具現化の可能性を探ったりした。2年目は、1年目の審議の論点整理に沿って、総合的・具体的な展開について審議を進め、小委員会を編成して専門的に論議することなどを経て、本答申をまとめた。

本答申では、まず、桑名市の就学前教育を取り巻く背景について述べ、次に、その背景を踏まえて審議した理念について述べ、最後に、理念に基づいた桑名市就学前教育の構想について述べた。

先進地視察でお世話いただいた方々をはじめ、本答申をまとめるに当たってご協力いただいた方々に厚く御礼申し上げ、本答申に基づいて桑名市の就学前教育がよりよきものとなり、子どもたちのより一層の健やかな成長が保障されることを願って、はじめの言葉とする。

桑名市における就学前教育の今後のあり方について(最終答申)概要 [530KB pdfファイル] 

 

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