このたび、三重県からの通知及び他の自治体における還付加算金の算定誤りの報道を受けて、本市の事務処理手続を確認したところ、個人の市県民税および国民健康保険税の還付加算金の支払いに不足が生じていることが判明いたしました。

 対象となる市民の皆様には、大変ご迷惑おかけしておりますことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、このようなことがないよう関係法令等の確認を徹底し、適切な事務処理に努めてまいります。

 

1.支払い不足の原因

 個人の市県民税において、確定申告等により還付金が発生した場合、本税については適正に還付しておりましたが、還付加算金の日数計算の始期について、地方税法第17条の4第1項第1号で定める「納付のあった日の翌日」とすべきところを、同第3号の「所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日」と法解釈をした場合があり、その結果、計算の日数が短くなり、還付加算金の額が本来の金額より少なく計算され、支払いの不足が生じたものです。

A 解釈を誤った期間:所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日から算定

B 適正な期間:納付のあった日の翌日から算定

 

2.対象件数及び金額

  現在調査中ですが、地方税法等の規定に基づき、過去5年間に還付処理をした全件について再計算を行います。

 

3.今後の対応

  調査により還付加算金を加算すべきと判明した方々には、お詫びとお支払のご案内を送付し、速やかに還付手続を進めさせていただきます。

※還付加算金とは

 納税義務者等が市税等を納めすぎたり(過納)、誤って納めたり(誤納)したことにより市税等を還付する際に、利息に相当するものとして地方税法等に基づき計算した金額を加算して納税義務者等にお支払いするものです。

※ご注意

 今回の還付加算金の未払いに関することを含めまして、市職員がATMの操作をお願いしたり、キャッシュカードを預かることはありません。また、還付にあたって手数料をいただくことやフリーダイヤル・携帯電話の番号あてに返信をお願いすることもありません。