平成26年2月19日に三重県市長会および三重県町村会から発表があったみだしの件について、本市の状況についてホームページ等で概要をお知らせしたところですが、この度、その件数および金額の調査結果を下記のとおり公表いたします。
 今回の件により、未払いの対象となっている方をはじめ、市民の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、このようなことが起こらないように関係法令の確認を十分に行い、適正な事務処理に務めてまいります。

概要

三重県からの通知および他の自治体における還付加算金の算定誤りの報道を受けて、本市の事務処理手続きを確認しましたところ、市県民税・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料において、還付加算金の支払いに不足が生じていることが判明いたしました。

原因

市県民税につきましては、確定申告などにより還付金が発生した場合、還付加算金の日数計算の始期について、地方税法第17条の4第1項第1号の「納付のあった日の翌日」とすべきところを同第3号の「所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」と取り扱い、その結果、利息計算の日数が短くなり、還付加算金を本来の金額よりも少なく算定していたことが原因です。
 国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料におきましても地方税法の例によることから同様の誤りが生じたものであります。

対象者および金額

還付加算金にかかる件数および金額

税目等 件数 人数 金額
市県民税 984件 590人 4,755,900円
国民健康保険税 543件 398人 2,100,700円
介護保険料  95件  26人  60,400円
後期高齢者医療保険料 22件 21人 39,900円
合計  1,644件  1,035人  6,956,900円

(還付対象期間は法令の規定により5年間としています。)

今後の対応  

平成26年4月25日に対象となる皆さまへ「還付のお知らせ(お詫びの文書)」を発送いたします。
また、今後の還付加算金の計算につきましては、関係法令の確認を十分に行い、適正な事務処理に努めてまいります。

ご注意いただきたいこと 


今回の還付加算金の支払い不足に関することを含めまして、市職員がATM(現金自動支払機)の操作をお願いしたり、キャッシュカードをお預かりすることはありません。
また、還付に際しまして手数料をいただくことやフリーダイヤル・携帯電話の番号宛に返信をお願いすることもありません。

 本件に関しまして、ご不明な点につきましては下記へお問い合わせください。

  • 市県民税について:税務課管理係(電話:0594‐24‐1145)

  • 国民健康保険税について:保険年金課保険係(電話:0594‐24‐1174)

  • 介護保険料について:介護高齢福祉課資格給付係(電話:0594‐24‐1170)

  • 後期高齢者医療保険料について:保険年金課長寿医療係(電話:0594‐24‐1179)