個人市民税は、道路や教育、福祉、ごみ処理、消防、水道など様々な行政サービスを提供するために必要な費用となるものであり、市民のみなさまにご負担いただく税金です。

 ご負担いただく際には、納税者の方の便宜を図るため、県民税と併せて納付いただくことになります。

 このことから、 個人市民税と県民税を併せて「個人住民税」と呼んでいます。

 

個人住民税の納付方法

 個人住民税は、その年の1月1日現在において市内に住所があり、前年中に一定額以上の所得があった方に課税されます。

 納付方法は、次のとおりです。 

普通徴収

納付書又は口座振替(口座登録のある方のみ)で納めていただきます。

6月、8月、10月、翌年の1月の4回に分けて納めていただきます。 

特別徴収(給与特徴)

 お勤め先の会社(特別徴収義務者)が、年間の税額を給与から毎月(6月から翌年5月)徴収し、納めていただきます。 

特別徴収(年金特徴)

  65歳以上の方の公的年金から、日本年金機構等の年金保険者が年金支給月(4月、6月、8月、10月、12月、2月)に差し引いて納めていただきます。

 ただし、初年度は、前半の4月、6月、8月は特別徴収されず普通徴収(1期、2期)に、後半の10月、12月、2月が特別徴収されます。

 

個人住民税が課税されない方

 次の方は、個人住民税(均等割と所得割の両方)が課税されません。

  • 生活保護法によって生活保護を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方

均等割の課税されない方

  前年中の合計所得金額が次の金額以下の方 

  • 扶養家族がない方  35万円×0.9
  • 扶養家族がある方 {35万円×(本人+控除対象配偶者・扶養親族の数)+21万円}×0.9 

均等割非課税限度額早見表

控除対象配偶者

・扶養親族の数

0人 1人 2人 3人

均等割非課税

所得限度額

315,000円以下  819,000円以下 1,134,000円以下 1,449,000円以下

給与収入額

みた場合

965,000円以下 1,469,000円以下 1,879,999円以下 2,327,999円以下

所得割の課税されない方

  前年中の総所得金額等が次の金額以下の方

  • 扶養家族がない方 35万円
  • 扶養家族がある方 35万円×(本人+控除対象配偶者・扶養親族の数)+32万円

所得割非課税限度額早見表

控除対象配偶者

・扶養親族の数

0人 1人 2人 3人

所得割非課税

所得限度額

 350,000円以下 1,020,000円以下 1,370,000円以下 1,720,000円以下

給与収入額

でみた場合

1,000,000円以下 1,703,999円以下 2,215,999円以下 2,715,999円以下

 

家屋敷課税

 家屋敷課税とは、桑名市内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人の方で、その年の1月1日現在において桑名市内に住所を有しない方に、個人住民税の均等割を課税するものです。

 なお、住民登録地または実際に居住している市区町村で住民税が課税されている場合は対象外です。

 この課税は固定資産税とは異なり、桑名市内に事務所、事業所または家屋敷を有することにより何らかの行政サービスを受けているという考えに基づき、一定の負担をしていただこうというものです。

事務所、事業所

 事業を行うための設備があり、そこで継続的に事業を行われる場所を指します。ただし、自己の所有は問いません。また、単なる資材置場・倉庫・車庫や、短期間(2から3ヶ月程度)で一時的に業務用として設けられた仮事務所などは対象となりません。

家屋敷

 自己または家族が居住する目的で住所地以外の場所に設けられた住宅で、必ずしも自己の所有でなくてもいつでも自由に居住できる状態にある建物を指します。ただし、他人に貸し付けている場合や他人を居住させる目的で設けられている場合は対象となりません。