所得控除には、以下のようなものがあります。

種       類

所得控除額

雑  損  控  除

   次のいずれか多い額

   1)(損失額 - 保険等補填額)- (総所得金額 × 10%)

   2)(災害関連支出の金額 - 保険等補填額)- 50,000円

医 療 費 控 除

 (前年中に支払った医療費 - 保険金等補填額)- {(総所得金額等)× 5%または10万円のいずれか少ない額 }

  ※ 限度額:200万円

社会保険料控除

   前年中に支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

   前年中に支払った金額

生命保険料控除

旧生命保険料
(H23.12.31以前の契約)

   1)一般の生命保険料 最高 35,000円

   2)個人年金保険料  最高 35,000円

   合計限度額          70,000円

新生命保険料
(H24.1.1以後に契約)

   1)一般の生命保険料 最高 28,000円

   2)個人年金保険料  最高 28,000円

   3)介護医療保険料  最高 28,000円

   合計限度額          70,000円

地震保険料控除
(旧長期損害保険料控除)

   最高 25,000円(詳細は、早見表参照)

障 害 者 控 除

 本人・配偶者・扶養親族(一人につき)                26万円

 特別障害者の場合                            30万円

 同居特別障害者の場合                        53万円

 寡婦(寡夫)控除 

 本人が寡婦または寡夫                                         26万円

 特定の寡婦                                                        30万円

勤 労 学 生 控 除

 本人が勤労学生                                                  26万円

配 偶 者 控 除 

別紙1 [43KB pdfファイル] を参照)

配偶者特別控除

別紙2 [51KB pdfファイル] を参照 )

   扶  養  控  除   

一般の扶養親族                                                   33万円

 特定扶養親族(19歳以上23歳未満の扶養親族)      45万円

 70歳以上の扶養親族                                          38万円

70歳以上の同居の親等                                   45万円

基  礎  控  除

                                                   33万円

【備考】

  • 寡婦(寡夫)控除以下扶養控除までは、所得要件があります。
  • 特定の寡婦とは、前年の合計所得金額が500万円以下で、扶養親族の子がいる場合をいいます。
  • 国民年金保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療制度保険料などは社会保険料に含まれます。

  

医療費控除の留意点

 医療費控除の対象となる主なもの

  • 医師、歯科医師による診療代、治療代(医師などに対する謝礼×、健康診断×、美容整形×)
  • 治療、療養に必要な医薬品の購入費(疾病予防、健康増進のためのもの×)
  • 病院、診療所、助産所へ支払った入院費、入所費
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術費
  • 保健婦や看護婦、准看護婦などに支払った療養上の世話の費用(親族に支払う×)
  • 助産婦による分娩の介助料
  • 次のような費用で診療や治療などを受けるために直接必要なもの
    1. 通院費用、入院の部屋代や食事代の費用(通院のための自家用車のガソリン代×)
    2. 医療器具の購入代や賃借料(通常必要なものに限る)
    3. 義手、義足、松葉づえ、義歯など購入の費用
    4. おむつ代 (6月以上寝たきりであり医師が必要と認めた人)

保険金等補填額とは

  次のようなものは、支払った医療費から差し引きます。

  • 損害保険や生命保険から給付される傷害費用保険・医療保険・入院給付金等
  • 健康保険から戻る高額療養費や出産したときに支給される出産育児一時金等
  • 介護保険から給付される高額介護サービス費
  • 医療費の補填を目的とする損害賠償金や給付金

その他留意点 

  • 本人または本人と生計を一にする親族の医療費が対象となります。
  • 未払いになっている医療費は、実際に支払った年の医療費控除の対象になります。
  • 医療費控除申告時には、源泉徴収票、病院等の発行した領収書等が必要です。
  • おむつ代は、病院が発行した「おむつ使用証明書」および「領収書」が必要です。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

  健康保持増進及び疾病予防の取組みとして一定の取組みを行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月

31日の間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場

合に、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができるようになりました。

 なお、セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となるため、本特例

の適用を受ける場合、従来の医療費控除を併せて受けられません。

 セルフメディケーション税制についての詳細は、国税庁ホームページでご確認ください。

 

※ 特定一般用医薬品等購入費とは

  医師により処方される医薬品(医療用医薬品)からドラッグストア等で購入できるOTC医薬品(医師の処方箋がな

 くても薬局やドラッグストアで購入できる薬のことで、かぜ薬や頭痛薬など、多様な薬が市販されています)に転用され

 た医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費のこと。

 

生命保険料控除早見表

生命保険料控除 支払金額 控除額

 1)生命保険料
(H23.12.31以前に契約締結)
(一般・個人年金共通)

(合計控除限度額:70,000円)

 15,000円以下  全額
 15,000円を超え40,000円以下  支払額×1/2+  7,500円
 40,000円を超え70,000円以下  支払額×1/4+17,500円
 70,000円超  35,000円

 2)生命保険料
(H24.1.1以後に契約締結)
(一般・個人年金・介護共通)

(合計控除限度額:70,000円)

 12,000円以下  全額
 12,000円を超え32,000円以下  支払額×1/2+  6,000円
 32,000円を超え56,000円以下  支払額×1/4+14,000円
 56,000円超  28,000円

 

地震保険料控除早見表

地震保険料控除 支払った保険料の金額 損害保険料控除額
 1)地震保険料  50,000円以下  支払額 × 1/2
 50,000円超  25,000円

 2)旧長期損害保険(※)

 5,000円以下  全額
 5,000円を超え15,000円以下  支払額 × 1/2 + 2,500円
 15,000円超  10,000円
 1と2の両方がある場合    1で求めた金額 + 2で求めた金額
(最高限度額は、25,000円)

※ 旧長期損害保険料の要件
・平成18年12月31日までに締結した契約(保険・共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
・満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
・平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしてないもの

 

配偶者控除・配偶者特別控除

 

 平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除
の控除額等が改正されました。この改正は、平成31年度住民税(平成30年分所得税)から適用されます。

 本改正により合計所得金額900万円超から段階的に控除が下がる仕組みになり、合計所得金額1,000万円超から
配偶者控除を受けることはできないこととされました。 (具体的にはこちらを参照 配偶者控除 [43KB pdfファイル]  配偶者特別控除 [51KB pdfファイル] )

 

扶養控除の改正(平成24年度から)

 扶養控除改正点