喫煙は、がん、循環器疾患、呼吸器疾患等の生活習慣病の重要な危険因子であり、喫煙者だけでなく、まわりの非喫煙者の健康にも影響を及ぼすことがわかっています。日本では、喫煙によって年間約13万人が死亡していることや、肺がんのリスクが男性では約4倍、女性では約3倍に上昇することが報告されています。 また、受動喫煙を原因として死亡する人が日本国内で年間1万5千人を超えるとの推計がなされており、肺がんのリスクも約3割上昇することもわかっています。(参考:「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」平成28年8月)

  2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2019年7月から一部施行されます。
【改正点】
(1) 目的は「望まない受動喫煙をなくす」ため
(2) 受動喫煙による影響が大きい子どもや患者等に特に配慮すること
(3) 施設の類型・場所ごとに対策を実施
         2019年7月からは、第1種施設(病院や学校、行政機関の庁舎※など)は、原則敷地内禁煙
        ※市の管轄する施設の状況については、各々の施設管理者にお問い合わせください。
 
 この機会に、自身やまわりの方の健康のために、禁煙や、受動喫煙防止について考えてみませんか。
 
 参考   厚生労働省 生活習慣病予防のための健康情報サイト 
 
            「禁煙治療に保険が使える医療機関情報最新版ホームページ(全国版)」