幼児教育・保育の無償化

 幼児教育・保育の無償化とは、本年10月より3歳から5歳及び住民税非課税世帯の0歳から2歳の児童を対象に

利用料が無償化されるものです。

 無償化が適用される範囲は保育の必要性、利用施設等によって決まりますので詳細については下記のチラシを

ご確認ください。

広報折込版 幼児教育・保育無償化チラシ(3~5歳) [461KB pdfファイル] 

幼児教育・保育無償化チラシ(3~5歳+0~2歳 非課税世帯) [299KB pdfファイル] 

 

よくあるお問い合わせについて

 幼児教育・保育の無償化に係る問い合わせについて、Q&Aを作成しました。

ご参照ください。

幼児教育・保育の無償化 Q&A .pdf [821KB pdfファイル] 

 

「保育の必要性」の認定申請

 預かり保育(幼稚園及び認定こども園)、認可外保育施設等利用、一時預かり等の無償化の対象となるためには、事前に市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

 申請書に必要事項をご記入の上、保育を必要とする要件書類とご一緒に保育支援室にご提出ください。

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4 第2号・第3号) [70KB xlsxファイル] 

 保育を必要とする事由が就労の場合は、就労証明書及び就労状況申告書を添付してください。(両親それぞれが必要です) 

就労証明書.pdf [161KB pdfファイル] 

就労証明書.xlsx [59KB xlsxファイル] 

就労状況申告書.pdf [176KB pdfファイル] 

 その他の事由等については、下記表を参照し、必要書類を添付ください。

保育認定事由一覧

  

施設等利用費の償還払い

 保育の必要性の認定を受けた子どもが、次の施設等利用で負担された利用費をお支払いします。

・幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)、国立大学付属幼稚園、特別支援学校の預かり保育事業

・認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業

・子育て援助活動支援事業

 

 お支払いには請求書の提出が必要となり、年に4回の申請時期を設けています。 

対象利用月 申請月 支払い月(予定)
4月から6月利用分 7月 8月
7月から9月利用分 10月 11月
10月から12月利用分 1月 2月
1月から3月利用分 4月 5月

請求を忘れてしまった場合には、次の申請月にまとめて提出してください。

なお、請求には期限がありますのでご注意ください。

 

◆認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育・子育て援助活動支援事業の施設等利用費請求書

施設等利用費請求書(認可外保育施設等).pdf [319KB pdfファイル] 

◆幼稚園・認定こども園・特別支援学校幼稚部の預かり保育事業の施設等利用費請求書

施設等利用費請求書(預かり保育).pdf [463KB pdfファイル] 

 

その他参考資料等

 幼児教育・無償化にかかる参考資料を掲載しておりますので、ご参照ください。

参考資料   幼児教育・保育の無償化後の認定について.pdf [127KB pdfファイル] 

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