住民票、マイナンバーカード等に旧姓(旧氏)併記ができます

令和元年11月5日から住民票、マイナンバーカード及び公的個人認証用の署名用電子証明書へ旧氏を併記できます。
希望される方は旧氏が記載された戸籍謄本または除籍謄本を添えて下記の窓口にて請求手続きを行ってください。

こんな時に使用します

保険や携帯電話等の契約や銀行口座が旧姓で使用できるようになるほか、就職や転職など仕事の場面でも旧姓による本人確認ができるようになります。

住民票などの証明書に記載されます

旧氏を住民票に記載すると、以下の証明書にも氏名と合わせて旧氏が記載されます。(省略することはできません)

 【旧氏が記載される証明書の例】

  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書

旧氏は他市町村にお引越しをした場合も、引き続き併記し続けることができます。

マイナンバーカードにも対応

住民票に旧姓を併記した後は、マイナンバーカードや公的個人認証の署名用電子証明書にも旧姓を併記し、公証することができるようになります。

 詳しくは旧氏併記に関する総務省ホームページをご覧ください。

 <総務省ホームページ>

 

住民票、個人番号カードなどに記載できる旧氏(旧姓)

旧氏(旧姓)を初めて記載する人

任意の旧氏(旧姓)を記載できます。

一度記載した旧氏(旧姓)は、婚姻などによる氏変更後も記載したままにできます。

旧氏(旧姓)は、他市区町村に転入しても引き続き記載されます。

記載後、氏が変更した人

婚姻などにより氏が変更した人は、直前に称していた旧氏(旧姓)に限り、変更可能です。

一番最初に記載した旧氏をそのまま使用することもできます。

記載した旧氏を削除したい人

削除可能です。

もう一度旧氏を記載したい場合は、削除後に氏が変更したときに限り、新たに生じた旧氏(旧姓)の中から一つを選んで再記載できます。 

旧氏(旧姓)記載請求方法

(注意)記載できる旧氏は一人一つのみです。 

申請者

本人、同一世帯の方および法定代理人の方が申請できます。 その他の方が申請する場合は、委任状が必要です。

必要なもの

  • 記載したい旧氏(旧姓)から現在の氏までつながる全ての戸籍 (謄本、抄本どちらでも可)
  • 本人確認書類
  • マイナンバーカード(お持ちの方のみ)
  • ※マイナンバーカードに旧氏を追記します。
  • 代理人の場合は、委任状 

請求場所

  • 戸籍・住民登録課、多度地区市民センター、長島地区市民センター、大山田地区市民センター

  月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前8時30分から午後5時まで

  • サテライトオフィス

  月曜日から水曜日、金曜日(祝日・年末年始を除く) 午後0時から午後5時まで

 (木曜日が祝日の場合は、翌日が振替のお休みです。また、振替日が休日、日・土曜日の場合は、直近の平日がお休みです。)

 請求書様式