次世代育成にかかる特定事業主行動計画の策定                                   

2005年4月1日

次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく、特定事業主行動計画を
策定しましたので公表いたします。

策定主体
  • 桑名市長
  • 桑名市議会議長
  • 桑名市教育委員会
  • 桑名市選挙管理委員会
  • 桑名市代表監査委員
  • 桑名市公平委員会
  • 桑名市消防長
  • 桑名市公営企業管理者

桑名市特定事業主行動計画

目的

次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第7条第1項の規定に基づく行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進することを目的とします。

計画期間

次世代育成支援対策推進法は、平成17年度から平成26年度までの時限法ですが、この行動計画は、その前半の期間である平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間を計画期間としています。

計画の推進体制

  1. 次世代育成支援対策及び行動計画に関する管理職や職員に対する研修・講習、情報提供等を行います。
  2. 人事及び給与担当部署において、仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を積極的に行います。
  3. 本計画の実施状況については、この計画を策定するために設置した行動計画策定・実施委員会において、各年度ごとに、把握した結果や職員のニーズを踏まえ、必要に応じてその後の対策の実施や計画の見直しなどを行います。

具体的な内容

1 職員の勤務環境に関するもの

(1)妊娠中及び出産後における配慮

  1. 全職員が母性保護及び母性健康管理に関する各種制度並びに出産費用の給付等の支援措置について、いつでも必要な情報が得られる環境を整えます。
  2. 管理職員は、妊娠中及び出産後の職員の健康や安全に配慮し、必要に応じた業務分担の見直しなどを行います。
  3. 妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、超過勤務を原則として命じないこととします。

(2)子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進

  1. 子どもの出生時における父親の特別休暇制度について周知します。
  2. 子どもの出生時における父親の特別休暇と年次休暇を組み合わせた休暇取得の促進を図ります。

(3)育児休業等を取得しやすい環境の整備等

ア 育児休業・部分休業制度の周知及び取得しやすい雰囲気の醸成

  1. 全職員に対し、育児休業等に関する資料を配布し、制度の周知を図ります。
  2. 育児休業Q&A等を作成し、育児休業の取得手続や給与上の取扱い及び経済的な支援などについて情報提供を行います。
  3. 妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業等の制度・手続について説明を行います。
  4. 研修等において、育児休業制度等の制度説明を行います。
  5. 管理職員は、育児休業等の申出があった場合、必要に応じた業務分担の見直しを行います。  

イ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援

  1. 育児休業中の職員に対し、広報誌や通達等の送付により、職場復帰に向けて必要となる情報や職場の動きなどに関する情報を提供します。
  2. 復職時におけるOJT研修等を実施します。

ウ 育児休業に伴う臨時的任用制度の活用

  1. 部内の人員配置等によって、育児休業中の職員の業務を遂行することが困難なときは、臨時的任用制度の活用による代替要員の確保に努めます。
  2. 臨時的任用に関する制度や手続に関する情報を提示します。

エ その他

  1. 早出・遅出勤務又は時差出勤を行っている職場においては、保育所送迎等を行う職員に配慮して勤務時間を割り振ります。
  2. テレワーク(情報通信技術(IT)を利用した場所、時間にとらわれない働き方)について、国・県などの動きを見ながら検討を行います。

(4)庁内託児施設の設置等

  1. 庁内託児施設について、保育所への入所状況等の実情を踏まえ、設置の是非の検討を行います。      

(5)超過勤務の縮減

ア 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務の制限の制度の周知

  1. 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務を制限する制度について周知徹底を図ります。

イ 一斉定時退庁日等の実施

  1. 定時退庁日(ノー残業デー)の実施徹底を図り、管理職員による定時退庁の率先垂範を行います。
  2. 管理職員は、率先して早期退庁するとともに、超過勤務をせざるを得ない場合にも、他の職員が退庁しやすい環境づくりに努めます。 

ウ 事務の簡素合理化の推進

  1. 会議・打合せについては、電子メール、電子掲示板を活用し、会議資料の事前配布を促進します。
  2. 定例・恒常的業務に係る事務処理のマニュアル化を図ります。

エ 超過勤務の縮減のための意識啓発等

  1. 年間の超過勤務時間数の上限を人事院指針等に定める上限目安時間である360時間とし、その徹底を図ります。
  2. 超過勤務縮減の取組みの重要性について、管理職を含む職員への意識啓発を図ります。  

(6)休暇取得の促進

ア 年次休暇の取得の促進

  1. 管理職員は、率先して休暇を取得するとともに、事務処理の相互応援体制を整えるなど、職員が休暇を取得しやすい環境づくりに努めます。
  2. 子育てする職員が、子どもの保育所・学校等の行事や病気等の際に休暇を取得することに抵抗を感じることのない職場環境を整えます。

イ 子どもの看護を行う等のための特別休暇の取得の促進

  1. 子どもの看護のための特別休暇の制度を周知するとともに、取得できる雰囲気の醸成を図ります。

(7)職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組み

  1. 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識を是正するための情報提供や意識啓発を行います。

 

2 その他の次世代育成支援対策に関する事項

(1)子育てバリアフリー

  1. 施設利用者等の実情を勘案して、子どもを連れた来庁者に配慮したトイレやベビーベッド、授乳施設等の設置に努めます。
  2. 全職員が、子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、親切な応接対応に努めます。