指定管理者制度の概要

平成15年6月に地方自治法が改正(同年9月2日施行)され、新たに「指定管理者制度」が創設されました。これまで、公の施設の管理は、市が直接行うか、管理委託制度に基づき公共的団体等に限定されていましたが、指定管理者制度では、民間事業者やNPO等の団体による公の施設の管理運営が可能になりました。 これにより、従来、管理委託制度により管理運営を行っていた施設は、平成18年9月2日以降は、直営もしくは指定管理者制度による管理運営を行うこととなりました。

公の施設とは

地方自治法第244条第1項に規定する住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設のことで、運動施設、文化施設、社会福祉施設などがあります。

制度のねらい

民間の創意工夫やノウハウを施設の管理運営に活用することにより、市民サービスの向上や管理運営の効率化による経費削減等を図ることをめざしています。

指定管理者

指定管理者は、学識経験者等で構成する指定管理者選定委員会で選定審査の後、市議会の議決を経たのちに指定します。指定管理者には、民間事業者やNPO等の団体を指定することはできますが、個人は指定管理者になることができません。

 

桑名市の取組

指定管理者の選定は、原則として公募とし、公の施設ごとに行いますが、管理運営の一体性、サービスの向上、経費の節減等の観点から、複数施設一括で導入した方が施設相互の連携及 び効率的な管理運営が図られる場合には、複数施設でひとつの指定管理者を選定します。また、施設の設置目的・特性・規模等から、条件付公募等の方法を用いる場合があります。
本市では、管理委託制度により管理運営を行っていた施設について、平成18年4月から指定管理者制度を導入しており、順次導入の検討を行っていきます。

参考資料

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