1.事務事業評価の導入の目的

職員がコスト意識を持ち、事務事業を評価及び検証することにより、限られた行政資源を効率的かつ効果的に活用するとともに、市民への説明責任を果たすことを目的とします

(1)『成果』を見えるようにして事業を評価します

事務事業の目的達成度を示す「成果指標」を設定し、事業の進捗状況や費用対効果を客観的に検証することで、成果重視の行政運営を図ります。

(2)Plan-Do-Seeのマネジメントサイクルが機能する行政運営を行います

事務事業の成果を把握し、公的関与、有効性、効率性の面から評価することで、事務事業のあり方や方向性を検討するというPlan‐Do‐Seeのマネジメントサイクルを生かした行政運営を図ります。また、これらの活動を通して、職員の意識改革を推進します。

(3)開かれた行政に向けて事業の目的や成果を公開します

事務事業の目的や達成度を「成果指標」、「事業コスト」で明示し、説明責任の向上を図ります。
事務事業評価について
 

 

2.評価の基準

事務事業評価では、「対象指標」「活動指標」「成果指標」という指標の設定を行い、評価の判断基準にするとともに、事業コストとして、「事業費」、「人件費」を把握し、評価を行います。

事務事業評価について
 

3.評価の視点

事務事業評価では、これらの判断基準を活用し、「目的妥当性」、「有効性」、「効率性」という3つの視点での多面的な評価を行うことにより、各事業の問題点や改善点の発見をめざします。
事務事業評価について