新市建設計画を変更しました

変更の背景

「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が平成24年6月に施行され、被災市町村以外の合併市町村では、合併年度及びそれに続く20年まで合併特例債を起こすことができる期間を再延長することができるようになりました。

変更点

・計画期間の延長(9ページ)
(「平成31年度までの15年間」を「令和6年度までの20年間」に変更)

・計画期間の延長に対応した財政推計の変更(51~52ページ)
(平成17年度から29年度は決算額に、令和元年度から令和6年度は新たな財政推計に基づき 数値を変更)

新市建設計画(令和元年10月2日変更) [1805KB pdfファイル] 

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