公開方法

  1. 市ホームページでの公開
  2. 政策課経営管理室で閲覧

パブリックコメントの実施期間

平成22年2月15日(月曜日)から平成22年3月17日(水曜日)

意見の募集結果

提出方法 件数
直接提出 1
郵送 0
ファックス 0
電子メール 1
合計 2

パブリックコメント実施結果一覧

いただいたご意見(原文) 市の考え方
○ 集中改革プラン(現行の行政改革計画)について
・  集中改革プランによる、事務事業の改善、総人件費の抑制、民間委託の推進の総括はどうなっており、外部からの意見も得ているのでしょうか。
・  集中改革プランの総括がない。
・  目標管理はどうなっているのか。
・  事務事業の改善、人件費の抑制、民間委託の推進は、どうなっているのか。
 「集中改革プラン」は、毎年度末その結果や進捗状況を精査するとともに、外部有識者等で構成する桑名市行政改革推進委員会のご意見をいただきながら進めてきました。また、具体的な取り組みの状況は、定期的に市広報やホームページでご報告をしてきました。
 集中改革プランにおける「事務事業の再編・整理、廃止・統合」、「目標管理制度の導入」、「定員管理の適正化」、「民間委託等の推進」については、ほぼ計画どおりの成果をあげています。
 第3次桑名市行政改革大綱(案)は、これらの成果と課題を総合的に評価・検証して、引き続き取り組みを推進する事項とともに新たな取り組みを加え作成をしています。
○ 第3次桑名市行政改革大綱(案)について
・  市民が「ゆとり」や「豊かさ」を実感できる行政サービスとは何なのか不明であり、今度の案で住民福祉・行政サービスは良くなると思われません。
・  どうして従来の運営で十分なサービスは提供できないのか。
・  より満足度の高い、質を重視した行政サービスとは何なのか。
・  自己決定、自己責任を市民に押し付けていないか。
 経済の長期的低迷や少子高齢化・国際化の本格的な到来、市民ニーズの高度化・多様化など、地方自治体を取り巻く社会経済環境は急速に厳しさを増しています。
 こうした中で、これまでの法令や国・県への依存、行政サービスの拡大(量)を重視した行政運営では、様々な市民ニーズに十分な対応ができなくなる恐れがあります。
 今後は、自己決定・自己責任の原則に基づいて市役所内組織の自律性を高め、行政資源(ヒト・モノ・カネ)の効果的な配分と市民ニーズの的確な把握に基づいた持続性・安定性(質)を重視した行政サービスの提供を進めます。
 そしてこうした取り組みをとおして、行政サービスの市民満足度を向上させるとともに、市民の皆さまが豊かな自然や文化、歴史の中で心の「ゆとり」や「豊かさ」を実感しながら、安心して暮らせるまちづくりの実現を目指したいと考えています。
・  効率的な行政経営のために市民ニーズの把握を言うが、現在、把握していないことへの露呈ではないか。よくも行政運営が出来たものだ。
・  市民ニーズをいかに把握するのか。
 本市では、各種計画を策定する際のアンケート調査など様々な方法をとおして、市民ニーズの把握に努めてきました。
 今後は、市が総合計画に基づいて進める諸施策について、市民の皆さまの満足度や重要度を調査・分析するとともに、アンケート等の調査手法について、客観性のあるルールを策定し、これまで以上に市民ニーズを積極的かつ的確に把握したいと考えています。
・  具体的な取組みというが、先が見えてこない。  「第1期実施計画(案)」の中で、具体的な取組みとなる実施項目(48項目)について実施年度と数値目標等をお示ししています。
○ 第1期実施計画(案)について
・  市民満足度調査を行うにあたって、教育など効果が表れるのに時間を要する政策や福祉関係のような必要とする人自体は限られていても縮小すべきでないものについては不公平が生じないような配慮をしていただきたい。  市民満足度調査は、市が総合計画に基づいて進める諸施策について、市民の皆さまが日頃感じている満足度や重要度を調査するもので、個々の行政サービスの存廃や縮小を検討するものではありません。
 調査手法等については、今後その詳細を検討しますが、本市のまちづくりの進捗度を計ったり、行政評価の指標に用いるなど、市政運営の資料として活用していきたいと考えています。
・  民間活力を導入した結果は、今後どうするのか。  民間の専門性やノウハウを活用した市民サービスの向上やNPO、市民団体及び地域住民との協働をとおした市民と行政のパートナーシップの醸成を推進します。
・  下水道と上水道事業の統合のメリットは市民にとってどこにあるのか。  組織のスリム化や共通業務の統合、連携強化をとおして、経営の健全化やお客様(市民)サービスの向上を目指します。
・  民間経験を持った人材をどのように確保していくのか。  民間経験など優れた知識・技能を有する人材の採用に関しては、採用方法も含めて今後検討を進めていきたいと考えています。
・  組織内コミュニケーションをいかに活性化していくのか。  朝礼や定期的なミーティング等の活用を行って、組織内の課題や情報の共有を進めていきたいと考えています。
・  定員適正とは何を基準におくのか。  行政需要に基づき実施する各事務事業の事業特性や事業量をふまえて定員の適正化を進めていきます。
・  公共施設台帳は現在ないのか。  既存の施設台帳を基礎として、各施設の運営状況や今後の大規模改修の予定など、より詳細な情報を付加した台帳を整備することを通して、公共施設のより有効な活用を進めていきたいと考えています。
・  企業誘致のメリット・デメリットをどう考えているのか。環境破壊はないか。  企業誘致は、厳しい財政状況にある本市の税収増加につながるだけはなく、地場産業の振興、消費の拡大や新たな雇用機会の創出など、地域経済に対する様々な効果を期待することができます。
 環境に対する負荷にも十分配慮しながら取り組んでいきたいと考えています。
・  市民参加の基本ルールとは。  誰が参加するか、何に参加するか、どのように参加するかなど、協働によるまちづくりを進めるための基本的な手法や手続き等を体系的に定めたものをいいます。
・  市民活動センターの民間委託とは、市役所は不必要になってこないか。  市民活動に精通したスタッフを有する団体等がセンターを運営することにより、センター機能のさらなる充実を図っていきたいと考えています。
 また、民間委託を行った後においても、これまでどおり市民参加の推進に関する総合的な環境の整備など本市が果たすべき役割は多岐にわたるものと考えています。
○パブリックコメントについて
・  この第三次行政改革大綱(案)では、何をコメントすればいいのか分からない。
・  市が何にパブリックコメントを求めているのか分からない。
・  抽象論では禅問答で終わってしまう。
 本パブリックコメントは、本市が作成した「第3次桑名市行政改革大綱(案)」及び「第1期実施計画(案)」について、行政改革の考え方や方向性、具体的な取り組み等をお示しして、市民の皆様に様々な見地から広くご意見をいただきたく実施するものです。
・  「パブリックコメント」はちゃんと条例化すべきです  パブリックコメント制度のルールや運用に関するご意見につきましては、制度所管課にお伝えさせていただきます。