公開方法

  1. 市ホームページでの公開
  2. 桑名市役所介護・高齢福祉課、多度町総合支所住民福祉課及び長島町総合支所住民福祉課で閲覧

計画(案)

桑名市第5期介護保険事業計画 第6期高齢者福祉計画(素案) [1262KB pdfファイル] 

パブリックコメントの実施期間

平成23年12月26日(月曜日)から平成24年1月26日(木曜日)

意見等の募集結果

 

提出方法

件数
直接提出 1
郵送 0
ファックス 0
電子メール 3
合計 4

 意見数:37件

パブリックコメント実施結果一覧

 

件数

意 見(原文表示)

市の考え方

1

P2 18行目及びP48 1行目から

 基本理念の中には、高齢者自身が地域の介護力の担い手になることが述べられていますが、確かに60代、70代前半の高齢者は、活動的な高齢者も多くいます。しかし、年金の支給年齢の引き上げや、支給される額も年々引き下げられ60歳を超えても働かざるを得ない高齢者が増加しています。基本理念でいわれているように高齢者が地域の中で介護力の担い手になることはできるでしょうか。安心して老後がおくれるような社会保障制度が確保されて始めて生きがいを持って地域で生き生きと活動が出来るのではないでしょうか。まず、その保障が前提でなければなりません。

ご意見として承ります。

2

P2 18行目以降

 平成22年12月に実施された桑名市高齢者実態調査による高齢者の介護保険についての要望意見がこの素案にどういかされたのかが分かりません。

介護保険事業計画第5章において、高齢者等実態調査から見えてきた課題で、個々に施策の方向性を盛り込んでおります。

3

P48 全行

 住民の気持ちとして、絆をもち、力を出し合い住みよい街をつくるのは自然なものと思いますが、行政の理念もそれでいいのでしょうか。行政の役割は住民と支え合うことではないので、「・・・ふれあいと支えあいのまちづくり」の為に、桑名市は何をするのか、基本理念の文章には入っていない。自治会のまちづくり宣言ではないのだからもっと行政の姿勢を入れるべき。

第5期介護保険事業計画・第6期高齢者福祉計画は、第3期以降(平成18年度~)、長期的な視野に立って進められてきた計画の締めくくりであることから、「いつまでも自分らしく快適に暮らせる ふれあいと支え合いのまちづくり」を継承します。

基本方針において、具体的な施策の方向性を盛り込んでおります。

4

P48、P85

 「多くの高齢者が心身の状態に関わらず、住み慣れた自宅での生活を希望している。」とあるが、アンケートによる意識的な誘導ではないか。

 誘導ではございません。

 

 

 

5

P49、P50

 「地域で支え合う」、「地域で支える」とあるが、「地域」の定義・概念はどうなっているのか。言葉の説明がいるのではないか。

 

 

 

 

 

                   

 第2期桑名市地域福祉計画では、地域を4段階の圏域に分けて捉えていますが、本計画では、高齢者個人によって生活の活動範囲は異なり、それぞれが有するネットワークにより見守り、支え合いの方法は異なるものと考えています。したがって、柔軟に対応できるようあえて地域を限定していませんが、基本的には地区社協等の範囲(地域福祉計画に言う「小地域活動圏域」)が中心となります。

6

P49、P50

 「介護保険サービスを充実」は、後ほど出てくるが列挙して欲しい。また本当に充実になっているのか、説明して欲しい。         

 85~105頁をご覧ください。

居宅の認定者が必要な時に必要な居宅サービスを利用できるよう、サービス提供体制の充実を図っていきます。

7

P54

 日常生活圏域での聞き取り・懇談は、実施するよう指導されているはずですが、何故行わなかったのですか。

 平成23年2月22日の全国課長会議の中で「計画の策定体制の例について」として例示されております。指導はされておりません。

8

P58

 「高齢者施策の様々な場面において住民の参画を促し、住民と行政の協働による支え合いの体制づくりを推進します。」具体的に述べてください。

 「地域包括支援センターの機能を最大限に活かし、・・・日常生活の悩みなどさまざまな不安を気軽に相談できる体制を整備していきます。」とあるが、地域包括支援センターは、中央のように市の直営とすべきではないのか。民間への委託で、くらし・生活相談(借金、税の滞納等を含む)に応えていけるのか。

 高齢者見守りネットワーク、宅老所、認知症サポーター、介護支援ボランティア等への参画・協力の要請などです。

 介護・高齢福祉課を中心に各地域包括支援センターとの連携を強化しながら進めていきます。

9

P59

 「要援護者台帳システムの構築」はどの様にするのか。防災問題としてここにも大きく捉えていくべきではないか。

 68頁をご覧ください。

 「災害時要援護者の支援体制の構築等」において記載しております。

10

P59・79 該当行

 高齢者の見守りは、民生委員、高齢者福祉相談員、自治会などで行われていますが、新たな方策はあるのでしょうか。徘徊による行方不明の情報はFAXで流していただいてますが、実際見知らない高齢者を探すのは大変ですし、捜索行為に結び付くこともありません。実効性はかなり低いのではないですか。この事業を続けることで安心は得られないと考えます。実際動ける部隊を増やすなどの施策が必要かと思いますが。

 徘徊高齢者を含め、高齢者の見守りについては、行政をはじめ、公共機関、民間事業者、一般の市民の皆さんの協働による、地域ぐるみの見守り体制の構築が重要であると認識しています。今後は、そのネットワークづくりを重点的に進めていきます。

11

P62

 「介護が必要となっても、できる限り自宅で生活が続けられるよう、家族介護者の負担や不安を軽減するための施策の充実を図ります。」とあるが、現実は受けにくいサービスばかりです。この点をどの様に考えているのか。メニューを列挙しているにすぎない。

利用者本位のサービス提供体制を構築していきます。

12

P63 1行目

 訪問給食の週の回数を増やしてほしい。(民間給食業者に補助をして回数を増やすとか)1人暮らし認知症高齢者が、容器を返却場所に戻していないからとか、受け取りに玄関に出てこなかったから中止になったことがあるが、安否確認の上でも対応してほしい。

 また、日中独居の方も、家庭事情等を考慮し場合によっては、対象にしてほしい。

 様々な支援を必要とする高齢者の地域における自立した生活を支えていくことは、行政の役割であるという基本認識のもとサービス提供しております。ただし、高齢者の自立を妨げないことが原則であり、今後も、より的確なアセスメントを行い、真にサービスを必要としている方を対象としていきます。なお、ひとり暮らしの方などを、よりきめ細やかに見守るため、地域住民の皆さんの協力による地域ぐるみの支え合い体制の構築を進めていきます。

13

P63 3行目

 現在国でも、給付の重点化、効率化が推進されています。実際にはそのことでサービス需給の入り口がどんどんせばめられています。「サービスを本当に必要」と強調されてる、との表現で書かれている部分は、具体的に示してもらいたい。従来のサービスの提供がどうなるのか?給付の切り下げに使われる表現の様で気にかかります。

 サービスを提供する側ではなく、利用者本位のサービス提供をめざしています。給付の切り下げ等は一切考えておりません。

14

P63 13行目

 訪問理美容はねたきり高齢者に限定することなく、若年性の要介護4・5の方も対象にしてほしい。

 おむつ助成事業は8000円から6000円に減額されており困っていますとの声がある。以前の助成金額を復活してほしい。また要介護4・5に限定することなく常時オムツ使用の対象者に広げてほしい。

 訪問理美容サービスは、基本的に外出が困難な方の衛生と生活の質の向上を目的に実施していきます。

対象者の自立した排せつを妨げないことを前提に対象者の範囲及び助成額については、調査、検討していきます。

 

15

P63 13行目

 高齢者等実態調査にも出ていますが、おむつ助成は要望の高いサービスです。要介護4・5以外にも広めてはどうでしょう。

 対象者の自立した排せつを妨げないことを前提に対象者の範囲及び助成額については、調査、検討していきます。

 

16

P63 1行目以降

 高齢者の取り巻く現状の中でも一人暮らしの高齢者や、高齢者夫婦の世帯が増えており、高齢者の介護をする介護力が弱くなっていることが指摘されています。その中で高齢者から食事の支援や、買い物についての支援が要望されていますが、桑名市の計画の中では、これに応えるような計画が盛り込まれていません。近隣の市町村に比べて、高齢者世帯への配食サービスは、少ないのが現状です。また、市内には、地元スーパーの廃業で買い物をするお店も少なくなり日用品の買い物にも多くの高齢者が不便をきたしています。買い物支援サービスのような独自のサービスの創設を要望します。

 様々な支援を必要とする高齢者の地域における自立した生活を支えていくことは、行政の役割であるという基本認識のもとサービス提供しております。ただし、高齢者の自立を妨げないことが原則であり、今後も、より的確なアセスメントを行い、真にサービスを必要としている方を対象としていきます。なお、買い物支援サービス等については、今後、調査、研究していきます。

 

17

P63 17行目

 緊急通報装置の会社からの安否確認電話で「立山システム研究所の○○です」と電話されることがあり、利用者が詐欺電話かと思い混乱することがあったため改善をお願いします。

 現状を確認の上、今後、利用者が安心していただけるよう対処していきます。

 

 

18

P64 2行目

 救急医療情報活用支援事業はどれくらいの普及でしょうか。広報がわかりにくいのではないかと思います。現在65歳以上となっていますが、60歳以上で独居などで認知能力に不安のある方などは対象に入れてもよいと思います。

 現状を確認の上、対応していきます。

 

 

19

P64 6行目

 移動手段の確保は、住まいの確保と並び地域包括ケアシステムにおいても重要な位置づけになっていたと思います。これだけの記載では市として何をしようとしているのか理解できません。促進施策や利用者から見た使いやすさの観点も記載がないので、充実していくのかどうかとっても気になります。

 移動手段の確保については、高齢者のみならず、市民全体の課題と認識しております。利用者に対しては、福祉有償運送サービスの事業所や介護タクシー事業所の周知に努めていきます。

20

P65 1行目

 「住」は地域包括ケアの中心となるものですが、現在の入居料は介護サービス付きでも、食費を入れて120000円/月くらいかかっています。市の高齢者等実態調査でも、入所を考える要介護3以上では負担感が大きく感じる方が多く、また、保険料負担が増えてもサービスをあげてほしいという方は少ないです。又、費用の助成や安価な福祉サービスの希望も同調査では指摘されています。今後年金額が減る中で「住」は社会保障として整備していく、それこそみんなで支えるなどというのではなく、行政の役割が発揮される分野だと思います。

ご意見として承ります。

21

P67 5行目

 最近ニュースで、歩車分離、歩自転車分離が言われてます。数値目標はあるのでしょうか?

 歩車道の段差解消及び歩車道分離については、整備を行っていますが、数値目標は定めていません。

22

P69 全行

 わたしたちの協同組合も、地域で高齢者の昼食会や、地域散策、介護予防教室など、生きがいや、認知予防、栄養などの取り組みを行っています。近年はその活動を支える人、金、場所等の確保が大変になってきています。支える人が高齢化しているという点と、参加者が増えていると言う事もあります。こういう活動を申請により支援する施策をお願いします。コミュニティーや公民館の会場費の助成や、介護支援ボランティア制度の活用など工夫していただきたい。

ご意見のとおり、地域での活動を支援する施策は重要であると考えております。

いただいたご意見につきましては、今後の取り組みの参考とさせていただきます。

23

P74

 高齢者等に対する包括的な支援において、「二次予防事業の対象者の選定・決定」はどの様に行うのか。

 70頁をご覧ください。

介護認定を受けていない高齢者に基本チェックリストによる調査を実施し、その結果で二次予防事業の対象者を決定します。

24

P76 9行目

 現在胃がん検診は行われていません。人間ドックも年齢制限で大きく対象者が減りました。今後胃がん検診、肺がん検診がかかりつけの医療機関で行われるのでしょうか。年齢制限などはどうなるのでしょうか。費用は?なるべく多くの人が受けやすい制度にしてください。

 「自分の健康は自分で守る」という一次予防の推進を前提に各種検診については、今後の取り組みの参考とさせていただきます。

 

 

25

P80 13行目

 身寄りなく、保証人がみえないと入院、入所困難な方がみえます。手術や検査の場合も同意書にサインが必要な場合もあり、困っています。市民後見人の育成に力を入れてください。

 市民後見人については、その質的な担保も含め、今後、調査研究していきます。

 

 

26

P83

 就労等の支援中、「市内企業に対して、高齢者の継続雇用等をはたらきかけていく」とありますが、具体的にどうするのか。市役所自身もすることがあるのではないか。(障害者の雇用状況も悪いし)

 公共職業安定所等との連携のうえ、各種助成制度に関する情報提供などを行っていきます。市の障害者雇用については、障害者雇用枠を設け雇用に努めます。

27

P85

 「介護保険事業の充実」になっているのか。「地域包括ケアシステム」とは何か。「介護者の負担の軽減」になっているのか。具体的に説明が必要と思われます。

 地域包括ケアシステムについては、49頁に新たに記載いたしました。介護者の負担軽減については、すべての介護保険事業の充実がこれにあたります。

28

P87 3行目

 地域包括ケアの中でも、地域資源の利用として、自治会やNPOなどがあげられていますが、一方で地域での担う手が減少しているという分析もなされています。今後年金制度の行方にもよりますが、おそらく地域の担い手は、生活の糧確保のためもあり、減っていくと思います。その上で、「地域の住民による自主的な取組等による支援」とは何を指しているのですか。その取り組みがない地域とある地域では受けるサービスに差がつくのでしょうか。市の施策はこの場合どうなるのか示していただきたいと思います。

 地域の実情を把握しながら、市民の主体的な活動を支援する方策を検討してまいります。

29

P88 5行目

 定期巡回、随時対応訪問介護は、事業者から見てたいそう採算の合わない事業だといわれています。私どもも伊勢市の委託で伊勢の事業所で行っていますが、成り立つ事業ではありません。おそらくニードの分析とエリアの設定が弱いのだと思います。桑名市ではどのように取り組む予定ですか?手あげ事業者任せでは進まないと思いますが。

 国から介護報酬案が示されました。事業者の参入に関する懸念よりも、むしろサービスの質の確保が重要であると認識しております。

 

 

30

P90

 新サービスである「定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービス」は、何故初年度から行われないのか。何故1事業所だけなのか。今度の改正の大きな柱ではないか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 新サービスについては、現時点において国のモデル事業の結果もまとまっておらず、サービスの導入が利用者に与える影響について判断がつかないのが状況です。したがって、本計画期間においては導入を前提に、モデル事業結果や先進事例をもとに、新サービスが利用者にとって有益であるか否か、または本市の地域性を考慮した事業展開の方法などを見極めることが保険者の責務であると考えています。そこで、計画案のとおりとしましたが、新サービスの有益性等が明確になった段階で、計画より早期に導入することも考えられます。

31

P91 2行目

 桑名市内での短期入所生活介護サービス提供施設は少なく、他の地域の施設で補っているように思います。予測は桑名市だけですが、他の市町での需要が増えることを考えると、桑名市でも提供体制を増やす方向で考えるべきと思いますがいかがでしょうか。介護者の介護軽減には欠かせませんし、「施設から地域へ」施策が加速する中でぜひ検討してください。

 短期入所生活介護サービスについては、県が事業所指定を行っております。県と情報を共有しながら、今後の事業所整備の参考意見とさせていただきます。

32

P94

 誰もがわかるように、名称を分かりやすく統一すべき(例えば番号も統一するとか)と考えますが如何ですか。

 施設サービス(老人保健施設50、小規模特養29)

 老人保健施設=介護老人保健施設、

 小規模特養 =地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 居宅系サービス(グループホーム27、特定施設80)

 グループホーム=認知症対応型共同生活介護・

介護予防認知症対応型共同生活介護

 特定施設=特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護

これで合っていますね。        

 ご意見を踏まえ、分かりやすい名称となるよう努めていきます。

33

P95 1行目

 どうして施設整備目標がないのでしょうか?待機者は何人いるのですか?おそらく、多くの人が頼りにする施設であることは間違いないと思います。市の出番はここにありと思いますが、待機者解消の具体策を示してください。

 94~96頁のとおり、施設、居住系サービスについては、整備計画があります。

 

 

34

P95 1行目以降

 桑名市の介護事業の中でとりわけ施設介護については、大きく遅れているといわざるを得ません。とりわけ介護老人福祉施設については、待機者も600名を超えていると桑名市の担当者からも聞きました。そして昨年三重県社会保障推進協議会のアンケートに対する桑名市長名での回答書には、第5期の介護保険事業計画に介護老人福祉施設の増設が述べられていますが、今回の素案では、第5期は、整備予定はありませんと記載されています。こんなに入所希望者がみえるのに整備予定がないのか。その理由を説明していただきたい。こんなにも多くの待機者がいる自治体は少ないと思います。

 94~96頁のとおり、施設、居住系サービスについては、整備計画があります。

なお、待機者の実態については、三重県の介護老人福祉施設の入所申込調査によりますと市内の方で施設サービスを受ける必要性の高い在宅高齢者が約100名程度います。

 

 

35

P100 1行目

 標準となる保険料は全体の中で決まると思いますが、低所得者に配慮したものとなることを希望します。

負担能力に応じた多段階化等、所得の低い方への配慮を行います。

36

P100

 1月25日、介護報酬改定案が了承されたが、早急に介護保険料を出してほしい。細分化でごまかしてはいけない。どのランクにどのくらいの人がいるかも明らかにしてください。20%以上の値上げは、受給が減り続ける年金生活者には耐えがたいものになってきますが、市はどういう考えで値上げ案を出すのですか。一般財源からの繰入れも考えるべきではありませんか。

 第1号被保険者負担率が改正で21%(20%から)とあるが、説明がよくわかりません。値上げであり、改悪ではありませんか。

 一般財源の繰入れは制度上できません。

また、第1号被保険者の負担割合は、第

2号被保険者との構成割合できまるものです。

 

 

37

記載が無い

 今回の事業計画について多くの市民の意見を聞く意味で、説明会の開催を要望いたします。

 パブリックコメントだけの募集では、一部の意見となりますので多くの市民の意見が反映された計画になるよう説明会の開催を強く要望いたします。

 

 

平成22年12月に、一般高齢者、要支援、要介護認定者、施設等利用者、介護支援専門員、介護保険サービス提供事業者を対象にアンケート調査を実施し、日常生活圏域毎に市民の意見等、ニーズ、課題をまとめ、学識経験者、医療関係者、保健福祉関係者、公益代表者のほか、公募による市民代表者にも参加いただいている桑名市介護保険事業委員会において、協議いただき事業計画に反映し、盛り込んでおります。

 

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