公開方法

 1. 市民ホームページへの公開

 2. 企画総務課で閲覧

対象案件 

桑名市新水道ビジョン(案)概要版 [874KB pdfファイル] 

桑名市新水道ビジョン(案)資料全ページ [5842KB pdfファイル] 

パブリックコメントの実施期間

平成25年8月29日(木曜日)から平成25年9月30日(月曜日)まで

意見等の募集結果

提出方法

意見提出者

直接提出

0

郵送

0

ファクス

1

電子メール

0

合計

1

意見数 1件

新水道ビジョン(案)に対する回答

件数 ご意見

 市の考え方

1

桑名水道の一元化とは何なのか。

3地区を連絡する新たな水道管路の整備の具体的な計画と多額の事業費はどう工面するのか。(その他も含めて年次の予算表は)

一元管理によって、安全性が向上する根拠はどこにあるのか。

桑名地区、多度地区、長島地区の3地区の水道が、相互に水融通しあうことを水道の一元化としています。また、これらの整備に要する費用は、年次計画に基づき実施し、主な財源は企業債を予定しています。

一元管理により、情報伝達の時間短縮が図れるため、初動体制が迅速に行えます。

管理の一元化に対する根拠は、新水道ビジョンにまとめて追記させていただきます。

2 大口の需要が減っている理由の分析はどうなっているのか。

大口の需要の減少を一時的なものだと判断した理由はどこにあるのか。

収支悪化の要因をどう考えているのか。単なる引き算ではない。

大口需要者は主に工場用水量に関するもので、市水から他の事業者へと切り替えて使用されていることが一時的な減少の要因と考えています。

また、収支悪化の要因の一つとしては、市民生活のエコ志向と家電・住宅設備における節水型機器普及のほか、製造業等のコスト削減から年々水需要が減少していることが挙げられます。 

3

国の有効率は98%となっており、桑名の有収率を90%にする根拠は。

有収率、有効率の向上の具体的な施策と事業費はどうするのか。

厚生労働省の通達「水道の漏水防止対策の強化について」(平成2年12月衛水第282号)では、有効率が90%未満の事業にあっては、早急に90%に達するよう漏水防止対策を進めることとされています。

平成24年度実績の本市有効率は87.8%、有収率は86.1%となっています。このことから、管路の耐震化等を進め、国の通達を上回る有収率90%(有効率>有収率)を目標にしました。

また、これら整備に伴う主な財源は企業債を予定しています。

4

将来水源としての長良川の水利権と長良川の水をどう考えているのか。

長島地区の自己水とは、井戸を掘るのか。

長島地区の自己水源は、旧長島町が有している長良川の既得水利権水量を自己水源としておりますので、新たな井戸を掘ることはありません。

5

桑名市水道の水源別各種データは。

水道法により毎月検査及び年1回の全項目検査(原水及び給水栓水)を実施し、検査結果を市のホームページで公開しています。

6

原発事故等による放射能対策はどうなっているのか。 

厚生労働省が平成24年3月に「水道水中の放射性物質に係る指標の見直しについて」の通達に基づいた取り組みを行っております。

今後も、国、県等の動向に応じた対策をとってまいります。

7

(1)経営基盤の健全化は、料金の再値上げか。

(2)料金収納、窓口の充実は外部委託の推進か。(お客様センター、修繕センターについても)

(3)現業部門を廃止した現在、熟練技術はどこにあるのか。給水装置工事事業者への

研修は誰がするのか。

(1)経営基盤の健全化については、経費の節減と有収率の向上等を目指すことにより料金の適正化を図り、料金改定も視野に入れて検討してまいります。

(2)料金収納、窓口の充実には外部委託が不可欠と考えております。

料金収納におけるお客様センターや公道修繕における修繕センターは一定の成果を上げており、更なる充実を検討してまいります。

(3)熟練技術と給水装置工事業者への研修については、少人数で対応できるよう他の水道事業者や民間事業者の熟練技術を活用し、効率化に努めてまいります。

この熟練技術に関する記述は、新水道ビジョンにまとめて追記させていただきます。