実施日

平成25年12月21日(土曜日) 午後1時から3時

実施場所

伊曽島地区市民センター

実施地区

伊曽島地区

どこでも市長室の内容 

桑名市の財政状況について

Q.補助金が20%削減と聞いている。長島の団体が実施している事業について予算を編成する時期になっているが、連絡が来ていない。もう少し早く連絡をしていただきたい。
また、ボランティアで実施している事業の補助金まで削るのは乱暴ではないか。
A.市としては、8月6日に各部局に通知をし、団体に通知することとしていたが、遅れてしまったことについてはお詫びを申し上げる。あらためて、周知を図るよう指示をする。
また、財政の厳しい中、補助金のみならず様々な見直しを行っているのでご理解をいただきたい。

Q.補助金については、市長名で削減の通知が来ると思っていたが、未だにこない。今後、明示をしていただきたい。
A.庁内では、団体に周知をするように通知をしているが徹底されていないようであり、お詫びを申し上げる。あらためて周知を徹底するよう指示をする。

Q.税や水道料金の滞納などはどのような状況か?
A.収税対策室が非常に頑張って差し押さえなどを実施している。収納率も上がっているので、ご理解をいただきたい。

Q.市長は桑名市をどのようにしていきたいと考えているのか。
A.選挙の際に掲げた7つのビジョンを具現化するために、今総合計画を策定している。この市は、非常に可能性の高いまちと考えており、様々な産業のバランスがとれているので、総合力を高めていきたいと思っている。喫緊の課題としては、医療と捉えている。

Q.24年度末での起債残高が1200億円であるが、合併時の数字はあるか?また、入湯税は目的税だと思うが、どのように使われているのか?
A.起債残高は、後日連絡をする。入湯税は、し尿処理や長島木曽岬分署のはしご車のオーバーホールなどに充当している。

【以降懇談会】

Q.伊曽島地区の防災拠点の整備はどうなっているのか?地域からは、当初の約束が実行されていないとの声を聞いている。
A.長島地区は、災害に対して脆弱な地域であると認識しているので、取り組んでいかなければならないと考えている。

Q.伊曽島地区の防災拠点の整備について、時間軸を示していただきたい。
A.この地域に何が本当に必要なのかをしっかりと考えたいと思っている。特にこの地域は、地震のみならず高潮に対する必要があると考えている。

Q.南海トラフの特別措置法が参議院を通過したので、早く国へ計画を提出していただきたい。かなりの補助が受けられると聞いている。
A.国の動きを注視しながら対応をしていくのでご理解をいただきたい。

Q.阪神大震災後に耐震診断が実施されたが、現在どうなっているのか?
A.現在も無料で実施している。

Q.液状化に対して、建物の基礎の状況を把握できないのか?
A.長島地域では液状化はおそらく発生するであろうと考えている。現存施設の液状化対策は難しいところがあり、どのような影響がでるのか把握はしきれない。新しい施設については、十分な基礎はしてあるが、旧の建物の対策は今後の課題であると考えている。

Q.堤防の護岸工事が施工されているが、現在の工事で十分なのか?また、今後の工事の予定はどうなっているのか?
A.国交省では、水門の耐震対策を含めて実施している。高潮堤防については、空洞の調査をしながら補強を行っている。