公開方法

1.ホームページへの公開

2.健康づくり課、防災・危機管理課での閲覧

対象案件

桑名市新型インフルエンザ等対策行動計画(案) [707KB pdfファイル] 

パブリックコメントの実施期間

 平成26年4月11日(金曜日)から平成26年5月12日(月曜日)まで

意見等の募集結果

提出方法  意見提出者

 直接提出

 1

 郵送

 0

 ファクス

 0

 電子メール

 0

 合計

 1

意見数9件

桑名市新型インフルエンザ等対策行動計画(案)に対する意見の回答

ご意見

市の考え方(回答)

1

この行動計画が誰のためのものであるかはっきりとさせ、構成を分かりやすくするべきです。

本行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、行政機関としての行動計画を定めるものです。基本的な構成は、政府行動計画及び県行動計画と内容を統一して作成しております。

2

2ページ

鳥インフルエンザ対策の記載はどこですか。

鳥インフルエンザ対策については、県、保健所設置市及び特別区の行動計画に記載する内容のため、本文から削除し、修正を行います。

3

5ページ

感染規模の想定は分かりやすく訴えるべきです。

国の想定を用いて桑名市における罹患者数、入院者及び死亡者数の想定を示しています。

4

7ページ

小康期の後に終焉宣言するタイミングを明記すべきです。

小康期とは、患者の発生が減少し低い水準でとどまっている状態のことを指し、緊急事態宣言の発令が継続されている場合や、流行が再燃する可能性があると考えられるため、終焉の宣言をあらかじめ定めることはできません。

5

8ページ

市の役割は大きな項目を設けて書くべきです。

指定地方公共機関とは具体的にどこですか。業務計画を作成するところはどこですか。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等への対策を総合的に推進するための役割分担であり、国、県及び市だけでなく、医療機関や事業者、市民それぞれの役割を定めています。

指定地方公共機関は、県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、あらかじめ当該法人の意見を聴いて県知事が指定するものを言い、これから指定される予定です。

業務計画を作成するところも同様です。

6

9ページ

登録事業者、一般の事業者とはどこですか。

登録事業者とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法28条に基づく特定接種の対象となる事業者のことを言い、それ以外を一般事業者と言います。

7

10ページから11ページ

接種順位の考え方がよく分からない。成人・若年者に重症者が多いインフルエンザとは。

重症者が多い年齢層と接種順位の基本的な国の考え方を示したものであり、具体的な症例について記載しているものではありません。

8

10ページ、12ページ

原則公費負担にすべきです。

病原性の高くない新型インフルエンザ等に対して行う予防接種法第6条第3項の規定に基づく新臨時接種については、個人の意思に基づく接種であることから、原則自己負担であると考えます。その場合において、ワクチン接種の機会の確保及び情報提供について重点的に取り組むべきであると考えます。

9

14ページ

能力のある議長とか福祉安全委員長を本部に入れるなど、議会のかかわりを明らかにすべきです。

本行動計画は行政機関としての行動計画であり、議会とのかかわりは平常時と変わりはないと考えます。

 

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