実施日

平成26年5月24日(土曜日) 午後1時から3時

実施場所

在良公民館

実施地区

在良地区

どこでも市長室の内容 

財政状況および地域課題

【桑名市の財政状況について】

Q:入札不調となった新病院建設について、今後、市は具体的にどのような対応していくのか。

A:現在、独法医療センター側が各事業者に対して意向調査を行っており、病院からは5月末位に調査結果が出ると聞いている。この結果を受けて、市としてどうしていくのかを決めていきたい。

Q:借金の削減と収入の増加をどのようにしていくのか。

A:借金の削減は、支出の硬直化が進んでいるため、今年度も様々な見直しを継続する。収入の確保は、人口の増加と企業誘致を取り組んでいきたい。

Q:市議の数や報酬が近隣の市町村に比べて適正かチェックする必要があるのではないか。

A:議員の定数や報酬は議会が自ら決めることになっている。次回の選挙から定数は30人から4人削減し26人となることが決まっている。

【地域課題について】

1.下水道整備の促進

在良地区は、下水道の整備が遅れており、できるだけ早く整備してほしい。

また、今後の計画を教えてほしい。

A:下水道整備については、概ね5年ごとに計画の見直しを行い、事業認可区域に位置付けをした後に順次整備を行っている。現在は、平成21年度から26年度までの計画で取り組みを行っているところであり、在良地区は、事業認可区域に位置付けされている地域と位置付けされていない地域がある。事業認可区域に位置付けされ、現在供用開始されている地域は、蓮花寺第一、第二、第四、蓮花寺住宅第一、第二、第三、第四、西別所第二、第三、第五、希望ヶ丘一、二、三、四丁目、蓮花寺諸戸苑で、平成25年度末の在良地区世帯数で約57%の整備が完了している。事業認可区域に位置付けされていない地域は、今後、桑名市全体の中で検討しながら下水道の事業認可区域の見直しを行い、下水道整備を順次進めていく予定です。

Q:近鉄桑名駅西口のトイレが水洗化されていないと聞いたが本当か。

A:現在、近鉄により行われているバリアフリー化工事と併せて、平成27年4月から駅西口のトイレが水洗化される。

Q:下水道整備が何年先になるのか分からない状態が続いている。

10年先でも良いので、今後の雨水処理を含めた下水道の整備計画について、将来に向けたビジョンを示し、はっきりさせて欲しい。

A:合併して10年経過し、地方交付税の削減等もあり、市の財政推計がたてにくい状況のなか、財政負担を抑えながら整備する方法がないのか検討しており、その後、時期の計画がお示しできると考えている。雨水の排水については、どのような排水方法がベストなのかを地域のみなさんと一緒に考えていきたい。

Q:豪雨時、雨水が川に排水されない状況で、桑部播磨線が完成するとどのようになるのか。

A:蓮花寺地区の浸水対策調査は行っており、その調査結果に基づき、どのような対策ができるのかを現在担当課で検討している。県が桑部播磨線をどのように整備していくのか、その中で、市が排水対策をどのようにするのかを県と調整していく。

Q:新興住宅地は造成時に下水道整備が完了している。在良地区にも団地が有るため約57%の整備となっているが、団地を除くと率が相当低くなる。

A:今までの下水道整備は、人口密集地域に集中して整備すれば収益が上がるという発想がなく、マネジメントができていなかったのではと感じている。今後の整備計画では、下水道事業の経営を踏まえて検討していきたい。

2.開発行為に対する監視、指導の強化

地元にとって迷惑な開発行為が見受けられる。

もう少し地元のことを考慮し、安全・安心が確保できるように開発業者に対して強力に指導してほしい。

A:市街化区域内での開発行為は、定められた用途地域に適合する用途であれば立地は可能となり、技術的な基準等を満たしている場合は許可に至る。

開発許可をするにあたり、関係法令に基づき、地元や関係権利者と協議するように指導しているが、過去に開発業者との行き違いなどがあり、地元への説明が不足したこともあった。

今後も、引き続き法的に可能な範囲内で、開発事業者に対して指導する。

しかしながら、地元とどのようにして合意したのかという事例も見受けられた。今後は、市として法的に強力な指導ができない部分もあるが、地域のみなさんとの協議をしっかりしたうえで開発するよう指導していきたい。

Q:開発と自然保護は両立しないが、両立する努力は必要と考える。近年の開発により地域の保水力が低下している。

A:昨年の県に要望の際、豪雨時の員弁川と地区の写真とパネルを使い知事にプレゼンし、員弁川・町屋川の浚渫を要望している。開発と自然保護の併存はこれからも課題であるが、市も都市マスタープランと緑の基本計画の両方で取り組んでいきたい。

Q:近鉄とJRの工業用水がコンクリートの固定式ダムのため、地域では一番問題があると考える。

A:企業庁所管のため、工業用水に課題があれば県と協議していく。

Q:災害時の避難勧告の際、ある自治会では川に近いところが避難場所となっている。市は、要援護者にどう対応するのか、杓子定規ではなく地域に見合った対応を示してほしい。

A:地域のことは行政より地域のみなさんが一番分かっているので、避難勧告時には行政の対応しきれないところは自助として各自で判断して欲しい。要援護者の方には、地域の自主防災組織が共助として様々な訓練をトライアンドエラーでやってみて欲しい。市としても要援護者台帳のアップデートなど、公助の部分を地域のみなさんと一緒に対応していきたい。

Q:開発により地区周辺に出没しているサルなどの獣害対策について、捕獲や追い払いも必要だが、開発と環境のバランスを考えた抜本的な対策が必要と考える。

A:サル・カラス・ムクドリなど、開発に伴い課題が生じてくる。事後対策だけでなく、どのような対応が可能か県と情報共有して検討していきたい。

Q:2月に福井市防災センターを視察した。小中学生に体験させて、生きていく力を育んでいけるよう、少なくとも県内に1箇所整備するよう県に要望して欲しい。

A:市民からの声があったことを県に伝えていく。

Q:自治会内に老人世帯や空き家が多い。市は災害時の自治会の役割について、どういう方向でやっていくというビジョン、計画がないのではないか。

A:地域の自主防災は、地域ごとに異なる課題があるため、市が自治会にこうしてくださいと言うより、地域の課題を良く知っている地域のみなさんから、市に意見を出して欲しい。 

【以降懇談会】

Q:市長と直接対話して、自治会長として勉強になり、行政への関心も高まった。市の財政が厳しいなか、住民の側から要求するだけではいけない。これからは行政と住民それぞれが協力し合い、住民でできることはやっていく協働が必要と理解した。何でも行政がやるとなれば、市の財政がより厳しくなっていく。今後は、地域でできることがあればやりたいと思っているので、地域で具体的な問題が生じた場合には、市は先進事例や提案等があれば教えて欲しい。

A:市の持っている先進事例などの情報を市民のみなさんと共有することが重要と感じている。市民からの提案に対して解決策を示すことができる組織にしていきたいと考えている。