実施日

平成26年8月30日(土曜日) 午前9時から12時 

実施場所

長島防災コミュニティセンター

実施地区

長島中部地区

どこでも市長室の内容 

財政状況について

【桑名市の財政状況について】

Q:都市計画税について、目的、徴収開始年度、平成25年度までの徴収総額、平成25年度までの使途上位10件、長島地区の交付状況と金額の全てを教えてください。

A:都市計画税は、都市計画法に基づく都市計画事業又は土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に要する経費に充当するため、都市計画区域内の市街化区域に所在する土地又は家屋の所有者に課することができる目的税です。合併前の旧長島地区では賦課されていませんでしたが、合併協議の中で、旧多度地区、旧長島地区については、合併年度とこれに続く5年間(平成21年度まで)課税免除とし、平成22年度から賦課することを各首長、主要団体の代表者で構成する合併協議会で異論なく確認しています。

・年度の徴収額

  平成22年度 1,012,556千円 (100,925千円)

  平成23年度 1,026,281千円 (102,385千円)

  平成24年度  988,284千円 ( 98,115千円)

  平成25年度 1,000,392千円 ( 98,023千円)

   4年計  4,027,513千円 (399,448千円)

*全体の約1割が長島地域の都市計画税の歳入額

( )内は、旧長島町内で課税された数字で目安。

・使途上位10件

下水道事業の起債償還

下水道事業の整備

桑名駅西土地区画整理事業

蛎塚益生線整備事業

江場安永線整備事業

総合運動公園整備事業   以上の事業に使っています。

・長島地区での交付使途先

合併前後に整備した下水道工事(汚水)の償還金に使っています。

平成22年度  44,305千円

平成23年度  56,020千円

平成24年度  84,868千円

平成25年度 109,019千円

Q:都市計画税の交付を受けるにはどのような要件が必要なのか。

A:都市計画税は、補助金等とは異なり、申請に基づき交付をする性質のものではありません。目的に記載したとおり、都市計画区域内で施行される事業の財源として使用されています。

Q:平成20・21年度で地方債借入額が減っている理由は。突然借入額が少なくなったのか。

A:年度毎の事業により変動します。平成20・21年度は大規模事業が無かったため、借入額が少なくなっています。なお、19年度は市民会館リニューアル、22年度は火葬場「おりづるの森」整備に伴い、多額の地方債を発行しています。

【地域課題について】

1.防災・減災対策について

(1)南海トラフ地震で、特別強化地域から指定が外されました。市としてはどのような対策を検討しているのか。

A:このことについては、私も非常に悔しく思っておりますし、知事も「非常に遺憾であり、県としてもしっかりと対応していく」との言葉もいただいています。本年4月に、県において桑名市、木曽岬町とともに「県北部海抜ゼロメートル地域対策協議会」を設立し、この地域の特性から想定される被害を洗い出し、協議会のもとに設けられた検討会議で、それに対する対策を検討しております。現在、ソフト面及びハード面の対策について考えられる項目を抽出し、絞り込みをはじめているところです。

10月中旬を目途に、第2回目の協議会が開催される予定で、その会議の場で対策内容が示される予定です。

今後は、ハード面の対策内容について要望先を県と国に区分して、国への要望については、県から国への要望項目としていただく予定です。

先日、愛知・岐阜・三重の3県で国に対する要望書を提出しました。その中で、海抜ゼロメートル地帯への取り組みをしっかり考えて欲しいと要望したところ、昨日、国交省の概算要求で、防災対策を1丁目1番地として掲げ、木曽三川流域を中心とする海抜ゼロメートル地帯への対策を打ち出していただいており、市の要望をお聞きいただいていると感じています。

(2)長島地域は液状化が深刻な問題です。市としてはどのような対策を検討しているのか。

A:(1)でご説明した「県北部海抜ゼロメートル地域対策協議会」において、液状化対策は検討テーマの一つとして議論されています。マンホールの浮上対策などを対策内容として記載しています。

前回の地域審議会において、液状化現象については、地震が発生して揺れてみないとどのような現象が生じるのかわからないと回答させていただきました。

今後は、他市の事例を参考にしながら液状化対策等について、啓発パンフレットを作成していきたいと考えています。

Q:パンフレットは、いつ作成するのか。

A:現在、桑名市地域防災計画の大幅な改訂作業を進めています。改訂の中には、液状化対策に関する事項も検討項目となっており、これらの完成が平成27年3月末を予定しております。このことから、液状化対策に対する考え方が桑名市地域防災計画において定められたあと、液状化対策のパンフレット等の作成に取り組んで行くことになります。

Q:上下水道管、電柱の液状化対策はどうなっているのか。

A:上下水道管は老朽化が課題となっており、水道事業基本計画等において老朽管の更新を行っていきます。管の破損時に如何に早く修繕するか、事後の復旧に力を入れていかなくてはならないと考えています。

(3)緊急時の避難場所の整備を早急にお願いします。

○長島総合支所・屋上への非常階段と転落防止フェンスの設置をお願いします。

A:長島地区は堤防に囲まれた輪中地域であり、堤防がどこか1箇所決壊しても、全域が水没する地形であります。よって災害時における避難対策には、解決すべき課題が山積していると考えています。

特に、長島地区における高い建物は、小学校や中学校の校舎、駅付近のマンションの他に長島町総合支所が考えられます。

現在、総合支所は災害時において、市災害対策本部の長島の防災拠点の位置づけとなっており、避難場所ではありません。

しかし、総合支所は地面から屋上まで12.2mの高さがあり、基礎杭は鋼管杭(50m)が岩盤まで打設されており、しかも屋上までの内階段が2箇所ありますので、有事の際の一時的な緊急避難においては大変有効な施設であります。

現在、市では公共施設マネジメントのあり方を研究中であり、ご要望の非常階段と転落防止フェンスの設置につきましても、この中で検討していきます。

Q:屋上への非常階段は財政的に無くても良いと思っているが、転落防止フェンスの設置と一次避難場所の指定をして欲しい。

A:一次避難場所は小学校・中学校を考えていただきたい。防災指示を出す防災拠点と避難場所は本来両立できないことは全国的に基本原則となっています。そのため総合支所を避難場所とするのは難しいと思っています。

意見:長島総合支所は埋め立てた所で低く、避難場所とするのは難しいと思う。24年3月に出している長島地区避難施設及び主な防災用備品一覧表で中部地区の避難場所のベストは長島中学校と長島中部小学校と思っている。長島中学校は約2,300人、長島中部小学校は約1,700人、合わせて約4,000人のキャパがある。わざわざロケーションの悪い総合支所にカネをかけてやる必要は無い。市は財政的に逼迫している。今ある施設を有効的に活用することを第一に考える必要があり、今、あれを造れ、これを造れと言うのは難しい。住民一人ひとりが当事者として、自分のことを守るには、今ある施設をどのように活用できるのかを考えないといけない。市にいつまで頼んでいても出来ないと思う。

○大島排水場・屋上への非常階段と転落防止フェンスの設置をお願いします。

A:ご質問の大島排水機整備は県営湛水防除事業中部地区として、平成23年に事業採択を受け現在排水機場の改修整備を行っており平成29年度には新機場が完成する予定です。この事業を推進する中で地元自治会からは今後起こりうる大地震等に伴う津波や台風時の高潮災害に対して、自治会周辺には高い建物はなく、既存の新大島排水機場の屋上を緊急時の一時避難場所として利用したいので、非常階段と屋上フェンスの設置要望をいただいています。

この要望を受けて地域防災の観点から地域の緊急時の避難場所として利用できるよう、桑名市から三重県へ要望しているところです。三重県としては本要望の主旨を理解していただいており、防災・減災対策として県営湛水防除事業の進捗状況に併せ対応していきたいとの考え方をいただいておりますので、今後の整備状況において関係自治会には説明をさせていただきます。

Q:昨年に、市から屋上に上がることが設計上可能か検討していると、自治会に回答があったが、設計上可能なのか。

A:県としては、今後の整備状況において関係自治会には説明をさせていただくとの回答から、本要望の主旨を理解し、検討いただいていると考えています。

○水郷線に避難タワーの建設を、年次計画で建設することをお願いします。

A:県道水郷公園線の上空を活用した避難施設については、海抜ゼロメートル地域対策協議会において検討テーマの一つとして議論されています。今後の協議会において協議されていくことになります。

Q:避難タワーは財政が厳しい中で一度に建設することはできない。年次計画で建設することをお願いします。

A:海抜ゼロメートル地域対策協議会において議論されていますので、協議会の議論を踏まえてお答えしたいと思います。

Q:高層マンションから高齢者や障害者を救助する際のいろんなアイデアがあれば教えていただきたい。また、被災時、地域の方が高層マンションに避難された場合、高層マンション住民はどのような受け入れ態勢を取ればいいのか。

A:高層マンションからの救助や受け入れについては、旧桑名市内のマンションがある自治会は同じ課題を持っていると思います。今後情報を共有できるように考えていきたい。今年度、民生委員さん、希望する自治会さんには要援護者台帳を配布させていただきました。避難する際に要援護者がどこにおられるのかという情報は活用していただければと思います。その中でどうやって避難させればいいのかは、横の連携をできるような情報共有できるような形を考えてみたいと思います。

○民間の高層ビルを市指定の避難場所とすることを、行政が主体となって進めていただくようお願いします。

A:桑名市地域防災計画の改訂に合わせて、指定避難所、一時避難場所を見直して行く予定です。高層ビルの特性や地域性を考慮し検討する必要があると考えております。

Q:昨年の話し合いでは住民が主体となって進めることとなっていたが、先の地域審議会で行政が主体となって進めるとなったので、少しでも早く進めて欲しい。

A:どこに逃げるのが一番いいのかは地域にお住まいの方が一番ご存じであると思っています。地域の方には行政がやるからいいという考えではなく、日頃から意識を持っていただいて対応してもらえればと思っています。

○桑名市地域防災計画の改訂に合わせて避難場所を見直すとのことだが、民間の高層ビルや高層マンションを避難場所とすることを検討しているのか。他地域で事例あるのか。

A:国が台風高潮と地震の避難は異なるため、災害別に避難所の指定を分ける見直しをしています。市の見直しでは高層マンションを避難場所とすることはありません。避難ビルは緊急的な避難場所として指定することはあります。

○自治会は共助はやらなければならないと分かっているが、公助が今一つどうなのか疑問があると考えている。防災・危機管理課に民間施設を利用する場合の協定書雛型と、アマチュア無線のネットワークを利用した事例を聞いたところ、建物についてはイオンとの食糧支援事例で建物の事例は無く、アマチュア無線については市内の事例は無いとの回答だった。防災・危機管理課職員は市民より協定書の書き方や他市町の事例を知っているはずで、もっと前に出てきて公助をしっかりして欲しい。

A:公助が弱いとの指摘については、災害発生時には公助の割合が少なく、その後の復旧・復興時には公助の割合が大きいと言われています。市としても公助の役割はどのような形がベストなのかご指摘をいただきながら検討していきたい。協定書雛型については、地域防災計画改訂の際にテンプレートとするなど検討していきたいと考えています。

(4)海抜表示を電柱に掲示することと、海抜マップの作成をお願いします。

○地域住民の防災に対する意識・知識を高める為

A:今年度予算において、電柱への海抜表示版設置事業を計上しています。総合防災訓練が終了した後に、事業着手したいと考えています。

海抜マップにつきましては、平成23年度に作成しました津波避難マップで、海抜5mラインを表示し、津波の際に逃げる目標、方向をお示ししていますのでご活用ください。

Q:海抜表示の電柱掲示は、昨年5月の地域審議会で25年度中に実施するとの事だったが、先ほどの回答が今年度に行うだったがどうなっているのか。海抜表示の電柱掲示は、ゼロメートル地区を優先して行って欲しい。

A:本来大事なところに貼ってもらうよう、早急な対応を指示したい。

Q:海抜表示の電柱掲示は、各自治会で5枚までとなっているが、自治会規模の大きいところには5枚では足りないため上限を見直して欲しい。

A: 市民協働課と話をしたいと考えていますが、行政が全てできる訳ではないことはご理解いただきたい。

Q:海抜表示はできて当然と思っている。時間がかかるのも理解できない。早くやるべき。

A: そもそも地域の方は、低いことを理解していただいているのではないでしょうか。必要なのは、伊勢湾台風で逃げることができた5メートルの部分が非常に大事なところと思っています。地域の方が知っている情報を地域の中で共有していただければと思います。

Q:長島は堤防が無ければ全部水没するということを基本に長島全体をトータルで考えなければならない。どうしてもやらなければならないと言う時は行政の事を言う前に身銭を切れば良い。自分たちでやるんだと言う意思を示さなければ前に進まない。自治会が意見を出し合えばいろいろな知恵が湧いてくると思う。合併して10年、市長が就任して2年弱だが、地域審議会の委員は8年強何をしていたのか。大いに反省しないといけないと思う。

A:共助として、例えば広告事業をしながら海抜表示をするため許可が欲しいとの要望に対しては応援をしやすい。いろんな形でのご協力をお願いできればと思っています。

Q:自治会が防災に関する物資を購入できる補助金があるが、ゴムボートや食料品など、リストに無ければ補助金は出ない。リストを見直す必要があると考えており、その際何が必要かをアンケートにより聞いて欲しい。

A: 27年度に防災計画の見直しの中で防災資機材の見直しをする予定です。自助・共助・公助を誰がやるのかの議論が全く無いままで水など食糧が欲しいというのはおかしいと思います。自助・共助・公助の役割を理解し、今後どうしていくか検討していきたいと考えています。

2.地域の活性化について

(1)長島町独自の行事に対する補助金の増額をお願いします。

・教育関係の運動会、和く輪くウィークエンド事業、福祉関係の敬老会などの長島町独自の行事に対する補助金の増額

A:平成26年度の各種補助金につきましては、原則一律20%カットに ご協力をいただき、ありがとうございました。長島町体育大会や和く輪くウィークエンド事業などの長島町独自の行事に対する補助金の増額についてですが、本市の財政状況は「どうなっているの?!桑名市の財政状況」というパンフレットで広く市民の方々にお知らせしたり、この「どこでも市長室」でご説明していますように、大変厳しい状況にあります。

このようなことから、来年度の当初予算編成方針につきましても、各部署に対し、平成26年度当初予算に対して3%の削減をするよう指示をしたところです。

したがいまして、補助金の増額については困難であると考えております。

今年で合併して10年目で大きな節目の年となります。合併してから10年間は国から地方交付税を本来より約17億円多く交付されていました。この約17億円が今後5年間かけて段階的に削減されます。毎年約3億4千万円収入から減っていくことになります。そのため、今後5年間支出を約3億4千万円削減しなければならない大変厳しい状況にありますのでご理解をいただきたいと思います。

(2)町内への人口流出入減少に伴う問題を解決するため、長島総合支所に市民安全部・防災・危機管理課を移設する事を提案します。

○長島は、桑名市の中でも防災対策が一番必要な地域です。

A:長島町総合支所の地域振興課でも防災に関する事務を取り扱っています。防災・危機管理課でも日頃から、各地域で防災に関する啓発活動を行っており、今後とも地域の皆様と協力して防災活動を進めていきたいと思います。

Q:地域振興課が防災・危機管理課の役割を担うのか。

A:地域振興課が取り扱う事務として長島地域の防災に関することとなっています。

Q:町内への人口流出入減少に伴う問題を解決することは地域振興課が担うのか。本庁には行かなくても良いのか。

A:内容によりますが、基本的には地域振興の面において取り扱う事務については地域振興課が窓口となります。

(3)観光客が来ることで、騒音・振動・地盤沈下・交通渋滞が常に発生し、住民が脅かされている。行政としてどのような対策を検討されたか答えて下さい。

A:騒音・振動・地盤沈下・交通渋滞の対策についてですが、濃尾平野における地盤沈下は、沈静化してきているため、道路の構造上、生じた不等沈下(段差)等により発生する振動・騒音であると思われます。

この中で、騒音につきましては、基準を上回るようであれば、遮音壁の設置等が必要になると思われます。また、不等沈下による段差や、道路の老朽化、または構造上発生する振動であれば、道路の改修・補修が必要となりますので、このような不具合がある場合には、道路管理者(水郷公園線は県)もしくは市役所までお知らせください。

交通渋滞については、長島地域への観光客が利用するアクセス道路は、「東名阪自動車道路」「伊勢湾岸道路」から「県道水郷公園線」へ降りるルートと「国道一号」になると思います。

このうち「県道水郷公園線」については、湾岸長島インターからの渋滞を解消するために、インターからの観光客が信号待ちをすることなく、長島温泉をはじめとするレジャー施設にアクセスできるよう、左折レーンの設置を県に要望しています。これにより、湾岸長島インターの利便性が上がれば、東名阪長島インターを利用していた観光客が湾岸長島インターを利用するようになり、「県道水郷公園線」の長島地域全体での渋滞が解消されると考えています。これにより、高速道路の利用が増えると、「国道一号」の渋滞も少しは解消されるのではないかと考えています。

また、「国道一号」につきましても、渋滞解消のため、伊勢大橋の架け替えについて、早期完成を毎年、国へ要望しており、今年度も時期を調整して、効果的な要望を行いたいと考えています。

なお、渋滞解消の別の方策として、観光事業者により「なばなの里」駐車場の拡張工事が行われていますが、この工事の間、駐車場の不足が生じた場合には、「ながしま遊館」及び「長島町総合支所」の駐車場を提供することにより、周辺道路の渋滞緩和と安全確保対策等を図っています。

(4)閉園される幼稚園の利用について

○運動場を開放し、子供たちの遊び場所として利用出来るようお願いします。

A:桑名市就学前施設再編実施計画では、閉園となる幼稚園舎の活用としては、放課後児童クラブや未就園児の子育て広場などに有効活用を図るとしております。その際、運動場は、子どもたちの遊び場や活動の場として活用されるものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

○空き部屋を学童保育に利用できるようお願いします。

A:「桑名市就学前施設再編実施計画」により、閉園後の園舎施設等の活用につきましては、放課後児童クラブ(学童クラブ)や未就学児の子育て広場など、当該地域のニーズに則したかたちで有効活用を図ることとしていますので、学童保育所としての利用についても検討していきたいと考えていますので、よろしくお願い致します。

Q:中部幼稚園は来年3月末には閉園となるのか。

A:桑名市就学前施設再編実施計画の内容に沿って順次進めていくことになると思います。

Q:閉園後、どのようになるのか心配している。

A:地域としてどう使えばいいのか議論していただければと思います。

(5)町内に公園が不足している。子供達が安心して遊ぶことが出来る公園の整備をお願いします。

A:長島地区の都市公園としては、現在、大倉児童公園他14公園があります。

また、近年、宅地開発等の事業において整備されたものが4公園あります。

全体にまんべんなく公園配置するには、様々な課題があり、新たな公園を整備するとなると、用地確保の問題や費用等、非常に難しい面があります。

しかし、公園は市民の憩いの場・交流の場として大切な空間でありますので、現在ある公園を活かして地域の実情やニーズに応じた公園づくりをすすめる必要があると考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

地区別の人口一人当たりの公園面積では、旧桑名市6.1平方メートル、旧多度町18.0平方メートル、旧長島町12.1平方メートル、桑名市全体で7.7平方メートルとなっています。

Q:国際姉妹提携都市の調査に300万円程の予算が計上されていた。目的は分からないが職員等4人くらいが海外へ出張したら終わりかなと思う。例えば市ホームページの地図には外国語表記がされていない、市内の案内はアルファベットが少ない、桑名に来た外国人はどこに聞けばいいのか解らないなど、地道にすることがあるのではないか。

A:海外姉妹都市は選挙公約で掲げさせていただいたものです。日本中で姉妹都市を結んでいない自治体は1割満たしておらず、桑名市もそのひとつです。海外からの外国人誘致という事だけでなく、グローバルな感覚を持つ子どもたちを育てるのが基本と考えています。その中で、桑名市がどの国、どの地域と提携することが良いのか、また、どの国、どの地域と民レベルで交流があるのかを、予算90万円で現在調査研究しているところで海外渡航費用ではありません。

Q:交流事業をするなら提携先に公園やプレート設置するとかでなく、地元の子どもたちに繋がることをして欲しい。

A:これまでの姉妹提携都市では、セレモニーや提携先に施設を設置するというものが多かった。今はITの進展により現地に行かなければ交流できないことではなくなり、例えばタブレットを互いの学校に配布すれば多くのカネを必要とせず、子どもたちは大きな交流ができると思います。

3.市政について

(1)地域審議会の継続を強く要望します。

A:地域審議会は、1市2町の合併の際に、地域の声を市政に反映させることなどを目的に、合併後10年間、平成27年3月31日までを設置期間としています。この地域審議会は、市町村合併後の一定期間、さまざまな混乱が生ずることが危惧されることから、地域の声が市政に届くようにと、設置をされたものであります。

合併後の10年間を設置期間といたしましたのも、各地域の合併までのさまざまな経緯についての対応が、この間に求められるからであると考えております。

しかしながら、合併から10年が経過しようとしている中で、そろそろ旧市町の単位で市政を考えるのではなく、市全体を一つの桑名市として考えていくべき時期にきているものと思っております。

一方、設置期間終了後も、地域の声を市政に反映させる必要性は認識をしております。そこで、私自らが各地域に出向いて意見交換をする「どこでも市長室」や「市長カフェ」などの新たな取組みをはじめ、様々な委員会、審議会を通して、多くの市民の皆さんの声をお聞きしているところです。

さらに、本年10月頃には「どこでも市長室」の拡大版として、長島地区を含めて市内数カ所において、広く市民の皆様に参加していただき、テーマを決めて意見交換を行う試みを計画しております。今後もより多くの皆様に、地域づくりについてのご意見がいただけるような手法を検討してまいります。

このように、今後も、さまざまな広聴活動を展開して、多くの市民の皆さんの意見を聞き、全員参加型市政を実践していくものと考えております。

したがいまして、地域審議会に代わる会議等については、平成27年度以降の設置はいたしませんが、先に申し上げました会議等を活用して、多くの皆さんの意見を聞いてまいりますのでよろしくお願いします。

Q:地域審議会の継続は難しいと理解したが、地域としては問題・課題が残ったままである。どこでも市長室や市長カフェは参加者が限られるため、例えば市長が長島・多度に在庁し、一日市長室として市民から意見を聞く機会を設けてはどうか。

A:本年10月頃には「どこでも市長室」の拡大版として、長島地区を含めて市内数カ所において、広く市民の皆様に参加していただき、テーマを決めて意見交換を行う試みを計画しております。

Q:地域審議会は10年で止めることになっているが、合併時の申し合わせ事項や過去の地域審議会の課題の検証が済んでいない。検証したうえで、今後どうするのか決めれば良い。

A:検証については地域審議会で進めていきます。これからどうしていくのかという声を聞いていくのが大事だと思っていますので、今後は形式に捉われずに市民の方の声を吸い上げる仕組みをつくるのが大事であると思っています。

Q:これまでのどこでも市長室で出された様々な意見は、行政に反映されているのか。

A:どこでも市長室は、私の思っているものになっていません。要望は各所管に対して普段していただいている中で、どこでも市長室は、どういうまちづくりをしていくのかを議論すると思っていましたが、どこでも市長室が要望する場所になりました。これまでのどこでも市長室でいただいた全ての要望を全部やることはできませんが、地域にどんな課題があるかという事は把握をさせていただきました。今後行う2順目では、地区毎の一番大きな課題をどうやってみんなで解決していくかというのを具体的に形にしていけるような取り組みをしていけると良いと思っています。

(2)補助金の一律カットについて、例外があるとのこと、根拠を教えて下さい。

A:平成26年度当初予算における補助金の20%削減の対象外としました補助金は、1,補助開始後、3年を経過しないもの、2.別に協定、契約を締結して期限を設定して補助を行っているもの、3.国・県・他の自治体などと合わせて補助をしているもの、に該当する補助金です。

Q:補助金一律カットの例外について、なぜ大事な事業である防災の補助金を一律カットの例外にできなかったのか。補助金をカットの際、一つの品物に対しても上限が50%から40%となった理由が分からない。

A:補助金について何を優先すべきかは受益者により判断が分かれるところです。市財政の問題で、一律カットの例外については、お叱りを受けることは承知で判断させていただきましたのでご理解願えればと思います。

(3)新病院建設についての進捗状況と今後の見通しを示して下さい。

A:本年3月20日から4月11日までの間、総合医療センターにおいて、34の事業者を対象として、新棟新築工事についてアンケートを実施し、そのうち、23の事業者より、回答を得ました。

それに基づき、総合医療センターにおいて、入札に参加することを検討する意向を示した13の事業者を対象として、4月14日以降、ヒアリングを実施しました。そのうち、5月7~14日の間に設計図書を閲覧する希望を申し出た6の事業者を対象として、5月8~23日の間に設計図書を貸し出し、それに基づき検討を求めました。

その過程で、設計図書の貸出を受けた6の事業者を対象として、6月12~20日の間、入札に参加する意向を確認したところ、複数の事業者より、入札に参加することを希望する旨の回答を得ました。しかしながら、その後、いずれの事業者についても、現行の予算額と相当に乖離する工事費でしか受注することができない旨の回答を得ました。

あわせて、6月4日以降、市において、国土交通省と相談しながら、今後の入札手続を検討する一環として、設計業者に対し、現行の予算額の範囲内において、入札が成立する可能性を高めるため、(1)仕様を見直す余地がないかどうかを精査する作業、(2)仮に一括発注によらないで発注する場合に必要となる設計図書を作成する作業を進めるとともに、事業者に対する調査を実施し、その結果に基づき、いつどのように入札手続を実施すべきかを提案するよう求めました。

それを受けて、設計会社より、7月17日に市、7月25日に総合医療センターに対し、次のとおり、提案がありました。(1)設計図書について、特記仕様書中の個別詳細図内に「品番は参考とし、同等性能とする。」旨を記載すること。(2)今後の対応に関する選択肢としては、「分離発注」、「段階発注」又は「発注時期変更」が想定されること。

これを踏まえ、今般、総合医療センター及び市において、次回の入札手続を検討しましたが、現行の予算額の範囲内における入札の成立を期待する余地がある方法としては、設計図書を見直した上で、新棟新築工事を工種別に区分して発注する「分離発注」しかないのではないか、という結論に至りました。

具体的には、新棟新築工事を(1)建築工事、(2)電気設備工事、(3)機械設備工事に区分して発注する予定です。

これに基づき、近日中に、入札参加条件等に関する詳細を整理した上で、入札を公告することとしています。

今後とも、総合医療センター及び市としては、新病院整備事業が一日も早く完了するよう取り組んでまいります。

(4)伊勢大橋の架け替え工事の進捗状況と今後の見通しを示して下さい。

A:伊勢大橋につきましては、現在、桑名市福島地内、長島地内において取り付け部の工事が行われています。

また、本年度については、27億円余の国の予算が確保されており、環境が整い次第、川の中の工事に着手されると聞き及んでいます。

(5)都市計画税について

○目的・年度の徴収額・使途・長島地区での交付先を教えてください。

A:上記【桑名市の財政状況について】にて回答済

Q:市長の説明により市の厳しい財政状況を理解した。その中で、市長は桑名市をこんな市にしたいという夢は何か、職員の能力アップに向けてどのようなことを職員に求めるのか。

A:今、日本中の自治体が怯えているのは人口減少の問題です。自治体が消滅するという報道も出てきており、その中で今何をしていかなくてはいけないかを考えているところです。桑名市をどのような市にしたいのかについては、桑名を選ばれる街にしたいと考えています。観光客、桑名のモノを食べたい・買いたい人や、桑名に住みたい・住み続けたい人を増やしていくことで桑名市が発展していけば良いと思っています。桑名市は現在人口が増えている珍しい自治体の一つです。その中で子どもを産みやすく、外から引っ越ししてきたい街をつくり人口の自然増を図るとともに、企業誘致による税収確保に努めながら、医療など喫緊の課題について、投資すべきところには投資して、桑名を選ばれる街にしたいと思います。職員の能力アップに向けては、市長就任後、市の人材育成方針を少し変更し、桑名を愛せよとの文言を加えました。桑名を愛し、何が地域の為になるのかを考えて動いていける職員を育てていきたいと思っています。

Q:職員の育成について、カネが無くても知恵と汗を出せばよく、若い職員の意見を吸い上げることできれば市全体が前向きになると思う。職員の異動について、3年ローテーションで異動すると聞くが、事前に異動することが分かっていれば真面目に仕事はしないと思う。3年の異動でもいいが、だからやらないということにならないようお願いしたい。

A:若手職員の活用は大事だと思っており、委縮することなく地域にも飛び出して行って欲しいと思っています。3年ローテーションについては、行政は許認可権限を有するため、長期間在籍した場合、不祥事を起こすことがあることから人事を入れ替えています。

Q:ふるさと納税について桑名市はどれくらいあるのか。

A:昨年度の実績は11件約101万円で、寄附いただいた方には六華苑入苑券2枚をお渡ししています。今後、ふるさ納税に力を入れるため、桑名市の特産品セットを寄附金額に応じてお渡しできる仕組みをつくるための予算案を9月議会で上程しています。議会でお認めいただければ、12月からは多くの人に桑名市を選んでいただけるよう取り組んでいきたいと思っています。

Q:ブランド化について、何がブランドなのかはっきり見えていない。おカネを桑名に落としてもらう戦略が欠けていると思う。

A:ブランドは今までなかったために、今やっと取り組みをスタートしました。ブランド推進委員会に民間の方に入っていただいて、桑名をどういう形でブランド化するのかという議論を始めたところです。例えばハマグリでは、ある料亭では予約が取れないほど市外のお客様で賑わっており、はまぐりプラザでは9割が市外のお客様です。外からみるとハマグリは凄いのに住民の方が食べる機会が少ないため、今後どうやって興味持ってもらって消費につなげていくかが課題と思っています。年度内にアクションプランを作り、市民みんなで盛り上げていけるような取り組みをしたいと考えていますのでよろしくお願いしたいと思います。       

4.その他

(1)少子高齢化問題

○高齢者夫婦のみの世帯増で、自治会活動への参加が出来ず、また自治会費の負担増が大きく、脱退になりかねない。市として、自治会費の補助ができないか。

A:高齢者の方で、収入が少ない、体力的に自治会活動に参加できないという理由で、自治会を脱退するケースがあるということは聞いたことがあります。

このような場合に「市の補助はできないのか」ということですが、高齢者の方に対して自治会費を補助する制度はありません。

自治会によっては、高齢者世帯の自治会費を免除している自治会もありますので、できればそのような対応をしていただきますとありがたいです。

(2)広報無線機の老朽化に伴う課題

○雑音が入り聴き取りにくい。新しい物に交換をお願いします。

A:各家庭に設置してある個別受信機の故障等の対応は、長島地域振興課が担当課となっています。地域振興課へ連絡していただければ、後日専門業者が訪問し、受信機を修理又は交換させていただいておりますので連絡をいただければと思います。

○放送内容を地域生活に合わせて放送するようお願いします。

A:例えば、火災・行方不明者などのご意見を頂いております。

火災についての放送ですが、平成19年4月までは消防団員への出動要請をする為に広報無線を利用して放送していました。平成19年4月以降は通信施設の整備がされたことによって、消防団員へは携帯電話を使ったメール送信による連絡体制となった為、広報無線では放送しなくなりました。

また、行方不明者についての放送ですが、個人からの依頼ではなく、その時の状況等を判断して警察等から行方不明者依頼があった場合には放送しています。

これ以外に放送している内容としては、振込み詐欺啓発、熱中症・食中毒警戒、子ども会廃品回収、夏まつり、学校行事(運動会等)の「行政からのお知らせ」や「災害時の連絡」などに活用させていただいておりますのでご理解賜りますようお願いいたします。

(3)財源不足の中、企業誘致によって財源確保が出来ないか。

A:本市では、優れた立地条件を活かして、地域雇用の創出、税収の増加、関連業種への波及効果などを見込み、立地奨励金制度を設けて、これまでも積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。

現在、市内6つの工業団地のうち、4つは全て分譲が完了しており、残る多度地区の2つの工業団地への誘致活動を行っております。

立地の条件には、交通の利便性や、立地規模、価格面のほか、製造業の精密分野では地盤の問題、また最近の問合せでは、特に津波被害を懸念し、高台の土地を希望する傾向が強くあります。

このような、現状も踏まえ、市の土地利用計画に照らしながら、引き続き県や関係機関と連携して、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

(4)AED設置場所のマップ作成をお願いします。

A:AEDの設置につきましては、平成25年9月に一般財団法人日本救急医療財団より「AEDの適正配置に関するガイドライン」が示され、効果的かつ効率的な設置が進められており、また、その設置場所についても日本救急医療財団のホームページにおいて、都道府県別に設置施設名称、設置場所が随時更新され、検索できるしくみとなっています。

現在、三重県内においても公益財団法人三重県救急医療情報センターが、三重県広域災害・救急医療情報システムの中で、お住まいの住所などを入力することにより、その周辺の民間施設の設置場所が表示されるしくみとなっており、今後公共施設の設置場所も随時、公開される予定となっています。

このように、市民の方誰もが利用できることを目的として、公共施設のみならず、スポーツジム、スーパーなどの商業施設に至るまで、既に設置場所の情報が幅広く公開されています。

よって、ご要望頂いております「AEDの設置場所マップ」につきましては、公共施設、民間施設を含め、新たな設置場所等が随時更新されます日本救急医療財団等のホームページをご活用して頂くことで、市内のAEDの設置場所をご確認頂けるものと考えています。

桑名市の今後の役割と致しましては、地域性、効率性を考えたAEDの適切な配置を推進していくとともに、いざという時にAEDが、その機能を最大限発揮できるよう、管理と教育・訓練などを充実させ、病院外での救命率の向上に向け、準備を進めて参りたいと考えています。

Q:AED設置場所がマップにより分かっていても、公共施設の場合、夜間・早朝に借りる事が出来ない。例えば駅に市が設置することを鉄道事業者に依頼できないか。市はホームページを見てくださいと言うが、見ることのできない人のことも考えて欲しい。

A:民間施設にAEDを公共が設置することについては、基本的には民間さんのご努力で設置いただくのが筋かなと思っています。AEDの設置場所マップについては難しい問題があります。例えば公共・民間施設の使用可能時間を載せたマップを作成した場合、公共がAEDを無くすことはありませんが、民間であれば無くすこともあり得ます。マップを見て民間施設に行った時、設置を止めていた場合の責任の所在など様々な課題が出てきます。そのためにはインターネットを使いアップデートすれば良いが、インターネットできない人への対応はどうするのかとの議論も出てくることから難しい課題と認識しています。ただ、AED普及は大事な事ですので普及啓発を進めていきたいと考えています。

Q:前倒しの高齢者のニーズ調査の際、調査内容が民生委員に知らされていなかったため、質問されても答えられなかった。市はホームページに載せているから見てくださいと言うが、見ることのできない人のことも考えて欲しい。何度もお願いして今回は全民生委員に配布となった。

A:ニーズ調査についてはご不便、ご迷惑をおかけした部分もございますので謝罪したいと思います。現在は、田中副市長を中心として新しい地域包括ケアシステムをどうやって構築していくかという事でこれまでの仕組みと変わっている部分もありご不便をおかけした部分もあると思いますけれども将来的な部分も含めて皆さんと一緒につくっていきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思っています。

Q:どこでも市長室の開催について、民生委員には案内文書が届いておらず、質問できることも会場に来て初めて知った。

A:どこでも市長室の開催についてもっと早く言って欲しかったとの事については、どのようにご案内しているか把握していませんが、大変失礼したと思っています。ただ、一つだけ付け加えて申し上げるなら、要望書をこんなにたくさんいただいたのは長島中部地区だけです。本来は要望をいただくという事よりも、ここで意見交換をして議論を積み上げていく場所にしていくというものだったと思っておりましたので、そこはご理解いただきたいと思います。

(5)自治会が抱えている課題(良い方法があったら教えて下さい。)

○子供の人数減少で、子供主催の行事が出来ない

A:子ども会の活動は、少子化により全国的に団体数や加入率の減少が顕著になっています。そのような状況のもと長島中部地区は、夏祭りや長島地区運動会など、子どもからおじいちゃん、おばあちゃんまで幅広い年齢層が一堂に会するふれあい行事が活発で良い雰囲気の地域コミュニティができていると思っています。

○高齢化で自治会長の選出が難しい

A:各町の自治会の体制は活動の内容によっても様々ですが、自治会長の負担を軽くするために、複数の副会長を置くなど役員の人数を増やして、一人当たりの負担を軽くしている自治会もあります。役員を多くしてお互いに補い合える体制にすることで、心理的な負担も軽くなります。

例えば、町内の親睦行事、防犯活動、リサイクル活動、環境・美化活動等は、他の役員に担当を任せて、会長は統括と対外的な活動をしていただいているところもあるようです。そうすることで、多くの人に自治会活動を理解していただくことができ、次期会長の選出にあたっても、なり手の確保につながると考えますので、ご一考ください。

Q:広報配布について誰が義務を負うのか考えて欲しい。自治会が未加入者にも配布して欲しいと言うなら補助金欲しい。市が別の方法を考えるのか、共助の面でお願いしたいと言うのか、方向を示してほしい。

A:自治会は市民・役所にとって物凄く大事な組織と思っています。桑名市は他の市町と比べると自治会の加入率がとても高く、元気に活動していただいている地域です。未加入者にも自治会は地域にとって大切な組織であることを認識いただくことが大事と思っています。広報の配布については、様々な方法を検討した結果、月2回を1回に削減して自治会配布とさせていただきました。自治会の重要性を認識しつつ、これからも市政運営をしていきたいと思っています。

○自治会における救護物資・備蓄の必要性とその対策

A:災害時は、被災地域における流通機能が停止したり、外部からの救援物資が届きにくい状態になることが懸念されることから備蓄は必要であり、対策としては、各地区で自主防災訓練を実施しておりますので、その場で市の担当者とともに考えていただくのが最善と思います。

○災害時、住民全員の一致した行動マニュアルの作成

A:災害は何時何処で起こるかわかりません。そして地域のことはそこに住む人たちが一番よく知っています。自治会が作成した防災マニュアルがあればそれが災害時のリーダーとなりかわります。作成にあたっては、防災・危機管理課に相談していただきたい。

○犬の糞や道路上のゴミなどについて、住民マナー向上

A:犬の糞の対応につきましては、各自治会で注意喚起する回覧用チラシ又は立て看板(設置は自治会様で)を環境政策課でご用意させていただきますので、必要部数をお申出いただければ準備いたしますので、ご理解の程お願い申しあげます。

道路上のごみの対応につきましては、地区内に「ごみ捨て禁止」の立て看板を自治会様で設置いただくのも一つの方法かと思います。それから、自治会様にご面倒をおかけして恐縮いたしますが、まず、地区内を清掃していただき、「ごみを捨てにくい」環境にしていただくことで「ポイ捨て」が減少することも考えられますので、それぞれご検討いただければと考えておりますのでご理解の程お願い申しあげます。

Q:地域審議会に代わる場について、市民会議など市民と言う言葉が付いた場合、特定の政治思想・政治団体の発言が凄い前に出てくる恐れがある。その際に政治的な発言と行動は慎重にお願いしたい。

A:市民として参加される特定の政治団体が声を大きくする懸念はされますので、今後慎重に判断していきたいと思っています。市長としての発言は、桑名市の代表であるとの認識を持っており、過度に政治的な事をするつもりはございませんので、その点はご安心いただければと思います。

Q:市の財源不足の中で議員報酬はどうなのかと議会報告会で話した。議員からは4人減るから報酬総額は削減しますとのことだったが、観点は違うと思った。市長も給料カットされているが、市長の退職金についても、範を示す意味でどうなのか。

A:報酬総額は議員さんがお決めになることで、11月の選挙では4人減ることになっています。私の退職金については報酬20%削減することで退職金に相当すると計算していますのでご理解賜ればと思います。

Q:危機管理について、どの範囲をパトロールしているのか。道路脇に草が生えてきて子どもたちが草を避けて車道側に出てきたり、センターライン、一時停止や横断歩道のラインが切れたりするところがある。気をつけてパトロールして欲しい。

A:危機管理の車がどの範囲をパトロールしているのかについては、いただいた意見とともに防災・危機管理課に伝えます。

Q:市はホームページを見てくださいと言うが、見ることが出来る人がどれくらいいるのか把握しているのか。把握せずに市はホームページを見てくださいと言うのは冷たすぎないか。

A:情報伝達はどんな方法でも100点は無く、非常に難しいと思っています。その中でベストな方法を追求していきたいと思っています。

Q:節約は大事だが、ムダをやっていないか。ムダが無いと言い切れるまでやるのが本来の節約です。時間かかってもいいからムダを無くすまでやっていただきたい。

A:ムダの見直しは徹底してやっていきたいと思います。

Q:緊急連絡マップについて、自分で動ける人は良いがそうでない人が増えてくる。これから10年20年先に行政、自治会はどのように対応するのかの詰め合わせがしていない。今後の問題として、民生委員、婦人会、ご老人を抱えている世帯などいろんな方を集めて話し合って欲しい。行政・自治会の役割等を話し合いの中で出た課題に対し解決に向けて取り組んで欲しい。

A:要援護者台帳などの問題は、個人情報保護法の壁をブレイクスルーできていないという大きな問題があります。要援護者台帳を作らせていただいておりますけれども、まだまだ対象が限定的ですし、恐らくここから本来広げていかなくてはいけない人たちの方がより課題が大きいことになっているのではないかと思っています。この問題は一朝一夕で課題解決が出来ない事と思っています。行政からは個人情報保護の課題がありますが、自治会さんや民生委員さんの中にはそれぞれの方が動き始めて、情報を個別で集めてやっている地域もあると聞いています。市民協働課が事例を持っていると思いますのでご参考いただいて解決の糸口が見つかると良いと思っています。

Q:夏休みのラジオ体操で、ある地区は子どもが多く集まり、ある地区は一人も集まらなかった。老人と子どもと繋がりを持てるような学校教育をして欲しい。

A:学校が密接に繋がっている地域もあれば、なかなかそうなっていない地域もあると認識しています。より地域の事に目を向けるような教育をして欲しいと言う事をこれまで以上に教育部局に伝えていきたいと思います。一方で是非地域の方からも学校をいろんな形で見つめていってもらうといいと思います。夏休みに子どもたちと繋がりが持てなかった事は教育委員会にお伝えしようと思います。