実施日

平成26年8月30日(土曜日) 午後1時から2時30分 

実施場所

長島防災コミュニティセンター

実施地区

長島北部地区

どこでも市長室の内容 

財政状況について

【桑名市の財政状況について】

Q:10年先の市の財政はどのようになっているのか。

A:現在は経常収支比率などの財政指標が悪化している状態である。平成25年度決算で97.8%となる見込みである。理想を言えば90%にしたいが、そうすれば市民サービスに大きな影響が及ぶ場合がある。95%くらいになれば、財政的に余力ができてさまざまな市民ニーズに対応できるのではないか。平成27年度は当初予算から事業の必要性などについて大きく見直しを行うとともに、予算の3%の見直しを指示しているところである。

また、借金については新病院建設の影響も考えなければならないが、全体としては減少傾向になっていると思う。

Q:法人地方税が少ないように思う。これはどうしてか。

A:ベッドタウンであることの影響が大きい。他のまちと比較し、本市は個人の市民税の割合が高い。法人市民税の増収のためにも企業誘致に力を入れていきたい。就任後これまでにもヨドバシカメラ、プレミアムキッチン、エイベックスなどを誘致してきたが、これからもさらに誘致を進めていきたい。

【地域課題について】

Q:桑名市が指定している北部地区の避難場所は、北部小学校北部公民館・輪中の郷・輪中ドーム・ハートピア温泉の5箇所で、小学校を除けば個人の2階建ての家とほとんど高さは変わらない。そのような所を避難場所に指定して意味があるのか。

小学校だけでは北部地区の住民は避難できない。どこへ避難して良いか、住民のみんなが迷っている。風水害はともかく津波被害を特に心配している。住民が安心して避難できるよう、明確な避難場所及び経路を示して欲しい。

A:地震・津波の場合、津波の第一波到達は、約90分後(津波高約50cm)、最大波では、約190分後(津波高約4m)というデータが県から示されている。市としてはこれまで、この到達までの時間を最大限に活用して、できる限り海岸から離れた安全な高台へ避難することを啓発してきた。今後もこの方針は変わらない。

現在、指定している避難所は、あくまで逃げ遅れた場合に避難していただく最後の砦だと考えていただくようお願いする。

Q:東名阪自動車道に避難できると聞いているが、どうなっているか。

たとえ施設が完成して非難できるようになったとしても、実際には自動車が走っているわけで、危険が伴うと思うが、市は何か対策を考えているのか。

A:東名阪自動車道の法面を活用した緊急避難施設整備事業については、今年度、6ヶ所を整備し、来年度6ヶ所を整備して完了する予定である。

構造は、法面下段の一般道路からフェンスの門扉を開け、階段を登り、高速道路車道のガードレール及び防音壁の手前に避難スペースを設ける予定としている。

原則、高速道路の車道には出ることはできないので、ご注意いただきたい。

Q:北部地区には400世帯1,000人を越える大倉団地がある。高齢者世帯が多い為、高齢者を中心に物事を考えている。

避難するとき、全ての人が車で移動できるわけでなく、災害時での道路事情を考えると徒歩での移動が自然と判断している。実際に北部小学校まで歩いてみたら40分かかった。

また、平方地区に防災センターが建てられたが、そこは大倉地区の避難場所になっていない。あのような低い建物を造って津波対策の効果があるのか理解できない。住民を安全に避難させる避難場所対策を示してほしい。

住民からは、避難場所がないのにどうやって避難するのか、先日行われた大きな防災訓練について、「何の意味もない」「あれだけの訓練で要するお金があるなら、地域へ防災設備を整備すべき」と、言う声が出ている。

A:長島町平方に整備している「長島防災コミュニティセンター」は、伊勢湾台風で浸水した浸水深よりも高い位置に避難できるように二階建てで建設し、300人程度の方が避難できる施設である。

大倉地区の避難施設にはなっていないとのご指摘をいただいたが、桑名市として避難所ごとに避難していただく地区の指定はしていないので、市内に87ヶ所指定しているどの避難所に避難していただいても大丈夫である。

津波の際の避難には、津波到達時刻までの時間を最大限に活用し、できる限り海岸から離れた安全な高台へ避難することを啓発しており、今後もこの方針は変わらない。指定している避難所は、あくまで逃げ遅れた場合に避難していただく最後の砦だと考えていただくようお願いする。

Q:長島北部地区には15の自治会組織があり、それぞれ住民相互の親睦を図り情報を交流しあいながら様々な活動に取り組んでいる。

しかし、近年は都市化の影響や就労形態の変化により地域への関心が薄く、若者の参加が少なくなってきている状況である。

このような中、今後の運営にあたり単位自治会並びに連合自治会は行政と連携を密にし、地域の発展と住みよい地域づくりを図る必要があると考える。

 今年度、市は自治会への補助金を20%カットした。このことは理解するものの、“なんでも自治会配布・自治会要請”はいかがなものか。

たとえば、自治会へ赤十字や社会福祉協議会・青少年など寄付金の要請がありますが、賛同できるもの、出来ないものがあると思う。

どこの自治会でも、これらの寄付については個人に集めに行くというより、自治会費から支払っていると思っている。これは集める手間を省くため?なのか。したがって、総会時で当然報告しなければならない。紙切れ1枚で何の説明もなく、お願いだけで報告がないでは住民が納得しない。

自治会長をはじめ役員が個々の家を廻って集める行為は、相当の時間と労力が必要となる。ボランティアで行うことにも限度がある事を理解して欲しい。

A:自治会組織は、地域を構成する多くの住民の意思を反映するものとして、行政とのかかわりにおいて大きな役割を担っていただいている。

市広報の配布や回覧等を通じて、行政からの情報を多くの住民に伝えていただき、行政だけでは解決できない地域の公共的な課題に取り組んでいただいており、自治会長さんのご苦労は十分に認識している。

また、昨年度の自治会アンケート調査結果でも同様の意見があり、自治会長さんの負担が増していると感じているところである。

このようなことから、広報については10月から月1回にする。そのほか回覧文書などについては、市役所各課に必要性や有効性について十分検討したうえで、むやみに自治会へ依頼することのないように要請していく。

募金・寄付金については、全国のほとんどの市町村が自治会や町内会で取りまとめていただいている現状である。全国的に問題となっている集め方につきましては、それぞれの自治会の判断に委ねおり、集金に回っていただくか、自治会費からまとめて募金するのかは、それぞれの自治会で決めていただいている。

なお、自治会に募金等をお願いする場合は、担当職員が自治会連合会の理事会の場で、主旨説明及び結果報告もさせていただいている。

Q:行政が本来管理すべき施設を自治会が管理を行っている物件がある。たとえば水路清掃は地域が使うものなので当然かもしれないが、ある地域は水路清掃に対して助成金が支払われていたり、いなかったりして、不平等が生じている。

A:農業用の排水路・道路などは、桑名市所有の施設ではあるが、草刈りや清掃などの管理については、以前より地域で行っていただいており、施設の良好な環境と長寿命化を図っていただいており、感謝している。

  今後は、土地改良区関係者等と排水路の維持管理内容を協議し、不平等が生じないよう努めていく。

  なお、水環境整備で実施した「せせらぎ水路」など、景観目的の水路は市が管理しているため助成金を支払っている。

  水路・道路等の草刈りについては地元管理であるものの、急勾配等により危険を伴う場所に限り、市で行っている。

Q:また、史跡等の管理についても自治会が行っている地区があり、これは本来行政が行うものではないか。

A:現在、桑名市には165件(国指定・登録:21件、県指定32件、市指定112件)の指定文化財がある。

文化財保護法では、貴重な文化財を大切に保存管理するとともに公開するなど文化的活用に努めることが求められている。

文化財の管理につきましては、所有者で行っていただくことになっており、桑名市でも所有者の方をはじめ、地域の方やNPOの方々に管理をしていただいているところである。

また、所有者の方のご理解があってはじめて指定文化財となっているので、引き続き文化財の保存・管理等につきましてご理解、ご協力いただきたい。

Q:以前に大倉地内にある“ゲートボール場”跡地に避難施設が計画されていると聞いたことがありますが、その計画はどうなったのでしょうか。

A:大倉地区内のゲートボール場跡地への避難施設整備は現在のところ計画していない。

Q:この春、県の災害対策原案(知事が作った本)が発行されたとテレビで知りました。その本を我々にも提示していただきたい。

A:本日用意したので、ご覧いただきたい。

Q:路上駐車対策に苦慮している。そこで市と警察が一体となり、取締りを実施願いたい。自治会では限度があり、無視をされる。又、それ以上の行動が取れない。

A:路上駐車対策について苦慮されている実情は分かったが、行政(市)には、駐車違反等の交通違反を取締る権限がない。

本件につきましては地域からの交通取締要望として早速、所轄の桑名警察署に連絡し、交通取締りの実施等の対応をお願いした。

市としても、生活安全指導員による巡回パトロールを実施していく。

Q:市の管理の公園の活性化

・老人も活用出来る公園

・子供が要求する公園・・・ボール投げ等ができる公園

A:これまで、主に子供の遊び場として見られてきた公園を高齢者が利用する機会が多くなり、ゲートボールやグランドゴルフを楽しんだり、散歩やウオーキング、健康遊具を利用する方が増えている。

高齢者や障がい者、幼児、子供連れの親など、あらゆる人々の利用に際しても十分に配慮し、福祉の視点からの整備・改修行うことにより、市民の皆様が安心して利用できる公園を目指す必要があると考えている。

そのため、出入口などの段差解消、スロープの設置など、ユニバーサルデザインに配慮した、整備・改修について検討してくので、ご理解願いたい。

また、公園内でボール遊びはできるが、公園の近隣家屋などに影響がある又は、他の公園利用者が危険と感じたり、怪我をさせてしまう恐れのあるボール遊びは止めていただくなど、譲り合って利用していただくよう、パトロールや看板設置等で啓発をしている。

なお、付近には長島運動公園やカルチャービレッチ等、ボール投げができる公園があるが、大倉団地内の大倉公園につきましては、東西に長い3つの公園から成っているので、近隣のご理解が得られるならば、安全なボール遊びの場として子供が要求する公園づくりを検討していきたいと考えている。

Q:広報無線故障中(千倉自治会[依頼しても直らない(1年半位前から)]

A:長島地区では、昭和54年3月に屋外スピーカーによる広報無線設備が初めて整備された。その後平成5年5月に全ての施設を更新し、屋外スピーカーの設置及び各家庭の個別受信機設置により、防災行政無線の運用が開始された。

その後の運用の中で、自治会から屋外スピーカーが「鳴らない」「聞こえない」等の連絡を受け、その都度業者に点検補修を依頼して対応してきた。

千倉自治会からは、平成25年5月に故障の連絡をいただき、屋外スピーカー機器の調整により復旧した。

その後、本年1月に故障の連絡をいただいた時点では、親局(総合支所)からの電波を受信し、音声に変換する電子基盤の損傷が判明して、その基盤補修を委託業者に依頼し、在庫の電子基盤と交換して復旧した。

さらに、本年7月の故障では、前回補修した基盤が再度故障して、委託業者に修理依頼をしたが、基盤の在庫が無いために修理不能である回答であった。現在、復旧方法について委託業者と協議をしている。

長島地区の防災行政無線は、導入から20年以上が経過しているが、大変有効な設備なので、市の新しいシステムが導入されるまでは、現システムを補修することで有効活用していきたいと考えている。

千倉自治会の皆様には、大変ご迷惑をおかけするが、当分の間、各家庭の個別受信機により、市の情報を受信していただきたく、ご理解いただきたい。

Q:地区特に5組あたりに、キツネ出没早急に駆除してほしい。(千倉)

A:有害鳥獣捕獲・駆除については、桑名市鳥獣被害防止計画に基づき実施しているが、キツネは生活環境や農作物等に被害が少ないため捕獲対象鳥獣として位置付けおらず、桑名市において捕獲・駆除を実施していない。

なお、キツネを有害鳥獣として捕獲している市町は県内にはないと聞いている。

キツネが寄りついている原因の除去やキツネを寄せ付けない対策がまず必要かと思われる。そのようなことから、地元住民の方の協力が不可欠となるので、ご理解をお願いする。

なお、桑名市では生活環境や農作物等に被害の大きいサル・シカ・イノシシ・アライグマ・ヌートリアについて、捕獲対象鳥獣として位置付け捕獲・駆除に取り組んでいる。

Q:先日、農薬の空中散布後、同日に部活動をしていた生徒の数十人が目の痛み、痒み、蕁麻疹等をおこし、病院にかかっている。

農薬の必要性も十分わかるが、このようなことがあると、心配になる。行政と学校の連携をしっかりして頂けますようお願いする。

A:三重北農業協同組合により、ラジコンヘリコプターによる農薬の空中散布が実施された。これは、毎年カメムシ類の異常発生に伴う水稲への斑点米被害対策として実施されているものである。

実施に当たっては、学校周辺、民家密集地を避けるなど、安全には十分配慮し行われている。

周知方法としては、小学校、中学校、幼稚園へ、事前に実施日時場所を明記した予定表を配布するとともに、長島町全域に新聞折り込みで周知を図ったと聞いている。

散布した農薬については、全国的に使用されているもので実績もあり、他の地域で健康被害の報告はないこと、また、中学校周辺での農薬散布は、健康被害の発症日7月17日の前日(16日午前)であったことなどから、農薬の直接的な影響ではなく、強風・雨など色々な要因が重なったことが想定されるが、今後は、今以上に関係機関が十分連携を図り、安全に配慮していくので、ご理解願いたい。

【懇談(地域課題に関して)】

Q:長島防災コミュニティセンターには、どのように杭が打たれているのか。

  地震による津波避難を考えた場合、現状の屋根の形状ではなく屋上を利用できる工夫をすべきだったのではないか。

A:長島地区の公共施設には50メートル程度の杭を打ち込んでいる施設が多いと聞いている。長く杭を打っても地盤は下がっていくため、建物だけが残るような現象も今後出てくるだろう。南海トラフ特別措置法の指定地域から外れたことで、市も国に対策を強く要望しているが、国も木曽三川地域の防災対策として別枠で470億円の予算措置を行っている。今後も地域の防災対策について、しっかりとやっていく。

Q:赤十字募金に関しては、これまで一度も恩恵を受けたことが無く、自治会員に募金する趣旨が説明できない。市から直接会員に内容を説明して募金を行えばよい。

A:日赤募金の集金方法にはいろんな議論がある。本市は55年前の伊勢湾台風で、たくさんの支援をいただきお世話になった地区でもある。今後災害リスク等が無ければよいが、被災された地区は助けられていると考えている。

Q:避難訓練を行う際に、その訓練が何をターゲットにしているのか、また住民のやる気を引き出すために、どんな訓練を求めているのかニーズが把握できているのか。押しつけの訓練では有事の時に役に立たないと思う。

A:訓練時に、何の目的で行うのかをお知らせすることは重要である。9月21日の訓練の目的は主に情報伝達である。今後の訓練のあり方についても、消防団・水防団の皆さんにもご意見をいただきたい。

Q:桑名市における津波での想定被害はどのくらいとみているのか。

A:県の調査によると、過去最大級のものとして死者が600名、家屋の6600件が全壊もしくは焼失となっている。市で行ったもう少し詳しい調査もあるが南海トラフ地震を想定して、現在作りなおしている。津波は最大5メートルであるが、液状化により堤防の位置が下がることが想定される。新しい被害想定ができ次第皆さんにもお知らせしていく。