実施日

平成26年11月29日(土曜日) 午前9時から11時35分 

実施場所

市民会館 3階大会議室

会議次第

開会

市長あいさつ

【一部】“本物力こそ、桑名力。”~ブランド元年と新しい総合計画について~(市長)

【二部】地域医療の現状について(豊田鈴鹿医療科学大学学長)

    桑名市総合医療センターについて(竹田地方独立行政法人桑名市総合医療センター理事長)

    桑名の地域医療(加藤保健福祉部理事)

トークライブ:みんなで考える桑名の地域医療

コーディネーター(豊田鈴鹿医療科学大学学長)

閉会

どこでも市長室の内容 

Q:新病院整備の現状について。

A:新病院建設工事に係るこれまで2回の入札では、応札する企業が無い状況が続きました。この最も大きな要因は東日本大震災です。震災復興のために全国から多くの建設事業者が東北で従事しているため、公共事業に携わる人が少なくなっています。また、東海地方では名古屋駅でビルの建設が7本もあり、3千人程の職人さんが働いているため、津市のスポーツ施設「サオリーナ」の建設などの公共事業ができない状況となっています。これらの理由から、新病院の建設工事も昨年12月の1回目と、今年の3月の2回目の入札は応札がありませんでした。その中で、発注方法を変更して事業者に参加しやすい形で募集を進めた3回目の入札については、桑名市総合医療センターにおいて入札公告が今月10日(月曜日)に行われ、入札参加申請が今月10日(月曜日)から18日(火曜日)までの受付期間でした。現在、12月10日(水曜日)の入札に向けて進めているところです。桑名市民にとって病院は一番大事な課題と思っていますので、しっかりと進めていきたいと考えています。

 

Q:桑名市総合医療センターが、地域の中核病院として重要なことは、医師の確保と医療機器の充実である。今後の計画を示してほしい。

A:桑名市総合医療センターの中期計画(平成26年度から平成30年度)では、医師確保として、平成24年度の研修医を含めた医師の実績人数 80人から、平成30年度の研修医を含める医師数は100人の計画としております。大学からの医師派遣について、中規模病院がいくつもあると医師派遣は難しいが、病院統合が実現したことにより、医師を派遣しやすくなった。三重大学医学部からも、新病院が完成し高度医療ができるようになれば医師を送りたいと言われています。また、後期研修医が病院に残るようになってきていることから、医師の確保は何とかやっていけると考えています。一方、看護師が非常に不足していることから、今後は看護師の確保に取り組みます。医療機器の整備計画については、高度医療、及び急性期医療に取り組むため、費用対効果、地域住民の医療需要、及び医療技術の進展等から総合的に判断して、高度医療機器の整備を適切に実施していきます。

 

Q:市民病院間の連携が取れていないが、これからの連携についてはどうなるのか。

A: 3病院共同の各種委員会やプロジェクトを開催して連携を取れる体制作りを行っています。例えば、整形外科では、東は関節リウマチや骨粗鬆症などの慢性疾患を、西は外傷等の手術を行うなど役割を分担しています。今後は、循環器内科・小児科でも役割分担に取り組む予定です。

  既に産婦人科や小児科は統合をしていますが、新病院が開院したときにはしっかりと一つとしてやっていくように、現在は、各医療センターで機能や役割を分担し連携してやっていきます。

 

Q:組織としては自己完結型で急性期医療を担う立派な病院ができることは理解した。医師数の確保も必要ではあるが、必要な資質を備えた医師を採用してほしい。

A: これまでは医師の確保を優先していた。新病院の完成後には、より良い人材を採用することができると思います。

 

Q:三重医療安心ネットワークにより、県内の基幹病院が連携していると聞いた。中日新聞で連載しているLINKEDによれば、東海3県の基幹病院が連携している。県域を越えた近隣の基幹病院との、より高度な医療技術の連携について聞きたい。 

A:三重医療安心ネットワークは、県内の基幹病院で患者情報を共有するもので、医療の研究や技術の連携ではありません。今後は県域を越えた近隣の基幹病院との連携を図っていかなければならないと考えています。

 

Q:来年度、検診はがきや病院情報などが掲載されている健康家族という冊子が予算削減に伴い無くなると聞いたが必要ではないか。

A:現在、必要なところには予算をつけるために、既存の予算の見直しをしています。健康家族は、検診・子育て・健康相談等に関する内容を冊子として各家庭に配布していました。この冊子については検討した結果、健(検)診については冊子が必要と判断し特化した形で続け、子育て情報や健康相談に関する情報はメディアを活用していきたいと考えています。

 

Q:在宅医療を地域で支えると表現されたが、具体的にどういうことなのか。

A:地域包括ケアシステムを進めていくにあたっては、予防に重点を置くことになっています。そのために各地域で教室や講座等の取り組みを進めており、地域の通いの場をフルに活用して健康で暮らしていける形にしていきたいと考えています。キーワードは役割分担と連携です。医療・介護と在宅医療・介護に携わる人たちの連携をどのように構築していくか、できるだけ要望に合った、それぞれに応じた適切なケアをどうしたら提供できるか、地域包括ケアシステムをより良くすることを検討中ですので、是非ご意見いただきたいと思います。