1.社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

  • 社会保障・税番号制度は、住民票を有する方、1人ひとりに付番された個人番号を活用して、給付と負担の公平化、行政手続きの簡便化などを図ろうとする国の制度です。
  • 住民票を有するすべての方、1人ひとりに12桁の番号(個人番号=マイナンバー)が付番されます。(法人は13桁の番号(法人番号)が付番されます。)
  • マイナンバーは、生涯を通じて利用し、原則変更されません。 

2.マイナンバー制度はいつから始まるの?

マイナンバー制度は、次のスケジュールで導入や利用が始まります。
  平成27年10月

  • 個人番号をお知らせする「番号通知カード」の送付開始
  • 個人番号カードの申し込み開始

    平成28年1月
  • マイナンバーの利用開始
  • 個人番号カードの交付開始

    平成29年1月
  • 国の機関間で、連携開始
    ※連携=情報提供ネットワークを介して特定個人情報のやり取りを行うこと。
    ※特定個人情報=マイナンバーを含む個人情報のこと。

    平成29年7月
  • 地方公共団体間で、連携開始 

3.マイナンバーは、どんなときに使うの?

  市民のみなさま

  • 法律または条例で定める事務の手続き(申請や届け出)の場面で、マイナンバーを記載していただくことになります。
  • これにより手続きに必要な添付書類(例として、住民票の写しや所得証明など。)が削減されることになります。
    <現在、利用できる事務や添付書類を精査中です。>
    事業者のみなさま
  • 従業員の社会保険の手続き、給与の源泉徴収票の作成などの場面で、従業員から提供を受けたマイナンバーを書類に記載することが必要になります。

    市町村や都道府県、国の機関など
  • 法律または条例で定める社会保障、税、防災分野の事務処理で利用します。
  • これにより、給付と負担の公平化、行政手続きの簡便化を進めていきます。

4.マイナンバーや個人情報の安全管理は?

  • マイナンバーは、法律や条例で規定される事務以外に利用できません。
  • 特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)は厳格に管理されます。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱う者が特定個人情報を他人に不当に提供したりすると、処罰の対象となります。
  • マイナンバーを利用する事務においては、法律の規定に従い、あらかじめ特定個人情報保護評価を行います。
  • 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報の漏えいなどの事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減させるための適切な措置を講じます。

    特定個人情報保護評価の詳細については、こちらをご覧ください。http://www.city.kuwana.lg.jp/index.cfm/25,45318,313,745,html 

5.マイナンバーの詳しい内容について

  • 国(内閣官房)のホームページに詳しい内容が掲載されています。

外部リンク http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

6.マイナンバー制度のお問い合わせは

  • 国(内閣官房)が運営する全国共通ダイヤルが設置されています。ただし、通話料がかかります。
  • 電話番号0570-20-0178(平日9時30分~17時30分。土日祝日と年末年始はつながりません。)
  • 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語は、0570-20-0291におかけください。
  • IP電話等で上記電話番号につながらないときは、050-3816-9405におかけください。
     

(マイナンバー全般に関すること)
 桑名市役所 市長公室
 政策経営課 総合計画推進係
 電話0594‐24‐1129