【公民連携事例8】電力調達方法の見直し

事業の概要

桑名市では、公民連携公共サービス提案制度として、市の実施する事務事業のうちから選定したモデル事業について、民間事業者ならではのアイデアとノウハウを活用した提案を募集しました。

募集した結果、市役所本庁舎、小学校27校、中学校9校の電力調達方法を見直しする提案が採用され、この度、平成28年10月1日より新電力が導入されました。

新電力を導入した電気使用料の削減効果

新電力を導入したことにより、電気使用料の大幅な削減に成功しました。

≪歳出削減効果額≫

• 市役所本庁舎3,800千円／年
• 小学校・中学校24,810千円／年

一般電気事業者からの電力調達を想定した価格と比較した効果額です。なお、小学校は併設されている幼稚園を含みます。