本市の公共施設使用料については、消費税増税分を除き、合併前から据え置かれてきたものが大半であり、社会経済状況の変化等を踏まえて、施設を利用する方と利用しない方との負担の公平性を考慮した適正な見直しが必要となっています。また、老朽化の進む施設の維持管理、補修等の財源確保のためにも使用料・手数料を見直す必要があります。
見直しに係る基本指針および補足資料について、下記のとおり公表します。

平成29年5月使用料および手数料の見直しに係る基本方針 [404KB pdfファイル] 

使用料の見直しについて(補足資料) [370KB pdfファイル] 

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