監査の計画

 1.令和元年度監査実施計画
 2.令和元年度監査実施予定
  (1)定期監査
   ・5月
     地区市民センター
     幼稚園、小学校、中学校
   ・9月~11月
     市長直轄組織、総務部、市民環境部、地域コミュニティ局、
     産業振興部、上下水道部、教育委員会事務局、消防本部
   ・12月~2月
     市長公室、総務部、産業振興部、保健福祉部、子ども未来局、
     都市整備部、会計管理室、議会事務局、監査委員事務局
  (2)財政援助団体等監査
   ・7月 補助金等交付団体、指定管理者から対象を選定
  (3)例月現金出納検査
   ・毎月下旬  一般会計、特別会計、公営企業会計
  (4)決算審査
   ・決算書等受理日から8月中旬  公営企業会計
   ・決算書等受理日から8月中旬  一般会計、特別会計
  (5)財政健全化判断比率等の審査
   ・決算書等受理日から8月中旬

監査の種類

(1)定期監査 (地方自治法第199条第4項の規定による監査)
  市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理について、毎会計年度期日を定めて実施しています。
(2)行政監査 (地方自治法第199条第2項の規定による監査)
  市の事務の執行について、必要と認めるときに実施します。
(3)随時監査 (地方自治法第199条第5項の規定による監査) 
  必要と認めるとき、定期監査に準じて実施します。
  例:「工事監査」
(4)財政援助団体等監査

(地方自治法第199条第7項の規定による監査)
  市から財政的援助を受けている団体、出資団体、支払保証団体、信託の受託者又は公の施設の管理を行わせているものに対し、出納その他事務の執行について必要と認めるとき又は市長の要求があるときに実施します。

(5)公金の収納支払事務監査 (地方自治法第235条の2第2項又は地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査)
  指定金融機関が行う公金の収納、支払事務について必要と認めるとき又は市長の要求があるときに実施します。
(6)議会の要求監査 (地方自治法第98条第2項の規定による監査)
  市の事務について、市議会から要求があるときに実施します。
(7)市長の要求監査 (地方自治法第199条第6項の規定による監査)
  市の事務の執行について市長の要求があるときに実施します。
(8)直接請求監査 (地方自治法第75条第1項の規定による監査)
  市の事務の執行について、選挙権を有する者の総数の1/50以上の連署をもって、その代表者から監査の請求があったときに実施します。
(9)住民の監査請求 (地方自治法第242条第1項の規定による監査)
  市長、委員会、委員または職員について、違法若しくは不当な行為又は違法若しくは不当に怠る事実があると認めて市民から請求がある時に実施します。
(10)職員の賠償責任に関する監査 (地方自治法第243条の2第3項又は地方公営企業法第34条の規定による監査)
  職員が市に損害を与えたと認めて市長から請求があるときに実施します。
(11)出納検査 (地方自治法第235条の2第1項の規定による検査)
  市の現金の出納事務が適正に行われているか毎月実施します。
(12)決算審査 (地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定による審査)
  一般会計、特別会計及び公営企業会計の提出される決算書その他関係諸表に基づき、数値の正確性の検証とともに、予算の執行又は事業の経営が適正かつ効率的に行われているか、市長から審査を求められたときに実施します。
(13)基金審査 (地方自治法第241条第5項の規定による審査)
  基金の運用について市長から審査を求められたときに実施します。
(14)健全化判断比率等審査 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、市長から審査を求められたときに実施します。

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