「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」

 桑名市では、平成27年度から新しい「総合計画」がはじまりました。

 総合計画の「7つのビジョン」の一つとして、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」を掲げ、「第4次行政改革大綱(平成27年度から平成31年度)」をその中に位置づけています。

 平成27年度から、第4次行政改革大綱に基づき、行政の経営資源(ヒト・モノ・カネ)を民間の視点から見直し、民間の経営資源(ヒト・モノ・カネ)を積極的に活用した市民サービスの実現を目指す「公民連携(PPP)」の考え方を取り入れた取り組みを進めていきます。 

         

                   【イメージ図】

公民連携(PPP)とは

 公民連携(PPP)とは、 Public Private Partnership(パブリック・プライベート・パートナーシップ) の頭文字です。

 民間の知恵やノウハウ、資金などを公共サービスに取り入れることで、行政と民間が対等なパートナーとしてお互いの強みを生かし、全員参加型で市民サービスを効率的かつ持続的に提供し、地域の活性化を図るものです。

 主なものとして、※PFI事業をはじめ、指定管理者制度、公設民営(DBO)方式、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング、ネーミングライツなどがあります。

※ PFIとは、Private Finance Initiative(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)の頭文字で、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。

公民連携元年(平成27年)

 桑名市は、市に関わるみなさまが市政の担い手であり、まちづくりのパートナーであると考え、「全員参加型」のまちづくりを目指しています。

 平成27年を「公民連携元年」と宣言し、民間のみなさまのユニークな発想やアイデアを市政運営に取り入れる、新たな取り組みを実施しました。

 (1) 公民連携公共サービス提案制度

 (2) 公民連携広告事業提案制度

 ※終了※ 募集期間は、平成27年9月14日(月曜日)から10月14日(水曜日)まで。

  詳細については、下記リンクをご覧ください。

   ⇒www.city.kuwana.lg.jp/index.cfm/25,0,208,753,html

 現在、新たな募集は行っておりません。

 今後も「公民連携」の手法を積極的に取り入れながら、『桑名らしい』まちづくりを目指していきます。

                     【イメージ図】