1.育児・介護休業法について

 育児・介護休業法は、平成21年6月に改正され、一部を除き、平成22年6月30日から施行されました。
 ただし一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については、平成24年7月1日から施行されます。
 

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  三重労働局
 

2.一般事業主行動計画の策定について

次世代育成支援対策推進法とは

子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国・地方公共団体・事業主・国民それぞれの立場で次世代支援を進めていくこととされています。
 

事業主は何をしなければならないのでしょうか

 ◇ 301人以上の労働者を雇用する事業主は 子育て支援のための「一般事業主行動計画」を策定・届出・公表・労働者への周知をすることが義務となっています。
 ◇ 101~300人の労働者を雇用する事業主は平成23年4月1日から「一般事業主行動計画」の策定・届出等が義務となります。(4月1日までに労働局に策定届を提出する必要があります)
 ◇ 100人以下の労働者を雇用する事業主は 「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届け出る努力義務があります。
 

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3.各種助成金等について

仕事と家庭の両立支援の助成金について

  

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