優遇措置のご案内

桑名市の優遇措置

・桑名市企業誘致奨励金
桑名市企業等誘致促進条例・平成16年12月6日条例第137号(外部リンク )
桑名市企業等誘致促進条例施行施行規則・平成16年12月6日規則第132号(外部リンク)
 

奨励措置の概要

対象施設 要件 奨励内容
製造業等の工場の新設・増設・移転 立地が指定地域内であること。
[中小企業]
投下固定資産額が1億円以上であること。
新規雇用常用従業員が5人以上であること。
[大企業]
投下固定資産額が5億円以上であること。
新規雇用常用従業員が10人以上であること。
立地奨励金の交付

交付額
 (固定資産税額に対して)
1年目 100/100
2年目 75/100
3年目 50/100


 期間   3年間

※   但し、1年間の交付限度額は、1億円となります。
 
研究施設等の新設・増設・移転 立地が指定地域内であること。
投下固定資産額が3億円以上であること。
新規雇用常用従業員が5人以上であること。
情報処理業の施設の新設・
増設・移転
立地が指定地域内であること。
投下固定資産額が1億円以上であること。
新規雇用常用従業員が5人以上であること。
市内の中小企業で住工混在地域にある工場の移転 立地が指定地域内であること。投下固定資産額が1億円以上であること。

 

優遇措置に関するQ&A

Q1 どのような場合にこの制度の適用が受けられるのですか?

A.都市計画法に規定する用途地域のうち、工業地域・準工業地域及び工業専用地域、また、市長が特に認めた本市地域に、前記した奨励措置要件を満たし、環境保全等適切な措置を講じた事務所を新増設又は移転した事業者が、市長に申請書を提出し、適当と認められた場合に適用されます。

Q2 投下固定資産額とは、どのようなものですか?

A.施設等の立地に必要な土地、家屋及び償却資産の取得価格の合計額を言います。ただし、土地については、施設等の操業又は営業を開始した日、前3年以内に取得したものとします。

Q3 新規雇用常用従業員の規定は、どのようなものですか?

A.施設の設置に際し雇用された者のうち、引続き1年以上雇用される者をいいます。

Q4  情報処理業とは、どのような事業ですか?

A.ソフトウェア業又は情報処理・提供サービス業を言います。具体的には、受託開発ソフトウェア業・パッケージソフトウェア業・情報処理サービス業・情報提供サービス業を言います。

Q5 立地奨励金の支払い期間は?

A.助成対象となった施設が操業又は営業を開始した日以降、最初の固定資産税が課されることとなった年度の翌年度が最初で、奨励措置表中、奨励内容に示す率に従い、同一事業者に対して1年間に1億円を限度、3年間の総合計で3億円を限度に支払われます。

申し込みから奨励金の交付まで

当市の企業等誘致促進条例