セーフティネット保証制度は、取引先等の倒産や再生手続きの申請、事業活動の制限、自然災害、取引金融機関の破たんなどによって経営の安定に支障をきたしている中小企業者が、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく市長の認定(特定中小企業者の認定)を受けることにより、信用保証上の特典を受けることを可能とするものです。
 

特典内容について

1.保証枠の拡大(別枠保証枠の追加)

一般保証限度額 別枠保証限度額
有担保:2億円
無担保:8000万円
無担保無保証人:1250万円
有担保:2億円
無担保:8000万円
無担保無保証人:1250万円

 

2.保証料率

 三重県信用保証協会で定められています。(概ね1%以内となっております)
保証料率は、変動する場合がありますので、三重県信用保証協会へご確認下さい。

認定制度の概要と認定要件、認定に必要な提出書類について

 主たる事業所が所在する市町村の商工担当課の窓口に必要書類を添付し、市町村長の認定を受け、希望の金融機関、または所在地で管轄している信用保証協会に認定書をご持参の上、融資を申込むことが必要です。
(金融機関や信用保証協会の審査によっては、融資あるいは保証を受けられない場合があります。)

制度名 内容
セーフティネット保証1号  大型倒産に伴う連鎖倒産の防止
セーフティネット保証2号  取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
セーフティネット保証3号  突発的災害(事故等)
セーフティネット保証4号  突発的災害(自然災害等)
セーフティネット保証5号  全国的に不況である業種における支援
(イ) 売上高の減少
(1) 兼業者ではない、又は行っている事業が全て指定業種である兼業者。
(2) 兼業者であって、主たる業種が指定業種である。
(3) 兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている。
(ロ) 原油価格の上昇
(1) 兼業者ではない、又は行っている事業が全て指定業種である兼業者。
(2) 兼業者であって、主たる業種が指定業種である。
(3) 兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている。
セーフティネット保証6号  取引金融機関の破たん
セーフティネット保証7号  金融機関の経営合理化に伴う金融取引の調整

 

 認定制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧下さい。

 

第1号認定(連鎖倒産防止)

 破産申請や再生手続を開始し、かつ経済産業大臣の指定を受けた大型倒産事業者に対する回収困難な売掛金債権等を有するために、経営の安定に支障をきたしている中小企業の方を支援します。

  • 売掛金などの回収が困難となっている相手方が、経済産業大臣の指定(※)を受けていること
  • 倒産した取引先に、50万円以上の売掛金債権等を有していること
  • 倒産した取引先に50万円未満の売掛金しか有していないが、倒産事業者への取引依存度が20%以上であること
※ 大型倒産指定事業者のリストについては、中小企業庁ホームページをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_1gou.htm

  1. 認定申請書2部(署名・捺印)
  2. 売掛金・取引依存度証明書
    ※税理士等、第三者による証明(署名・捺印)が必要
  3. 大型倒産指定事業者に対する売掛金が確認できる資料 (作成している場合)
    • 裁判所届出資料
    • 受取手形
    • 取引先の支払通知書
    • 売掛帳簿
  4. 大型倒産指定事業者に対する取引依存度が確認できる資料(作成している場合)
  5. 直近の決算書(写)

 

第5号認定(状況の悪化している業種)

 全国的に業況の悪化している不況業種に属する中小企業の方を支援します

(イ)売上高の減少

  1. 経済産業大臣が指定した不況業種(※指定業種)を営んでいること
  2. 申請者全体の最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期と比べて5%以上減少していること
  3. 下記(1)~(3)のケースにおける認定要件を満たすこと。
※ 指定業種については、中小企業庁ホームページをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
(1)兼業者ではない、又は行っている事業が全て指定業種である兼業者の場合 (2)兼業者であって、主たる業種が指定業種である場合 (3)兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている場合
  • 追加要件なし
  • 主たる事業における最近3ヶ月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少していること。
  • 指定業種の最近3ヶ月売上高等が前年同期比で減少していること。
  • 企業全体の最近3ヶ月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。

  1. 認定申請書(イ-1) 2部 (署名・捺印)
  2. (イ-1)添付書類(※1)
  3. 直近における履歴事項全部証明書(写)・・・法人のみ
  4. 直近の決算書(写)(※2,※3)
  5. 許認可証(写)(※4)

 (※5)

  1. 認定申請書(イ-2) 2部 (署名・捺印)
  2. (イ-2)添付書類(※1)
  3. 直近における履歴事項全部証明書(写)・・・法人のみ
  4. 直近の決算書(写)(※2,※3)
  5. 許認可証(写)(※4)
(※5)
  1. 認定申請書2部(イ-3) 2部 (署名・捺印)
  2. (イ-3)添付書類(※1)
  3. 直近における履歴事項全部証明書(写)・・・法人のみ
  4. 直近の決算書(写)(※2,※3)
  5. 許認可証(写)(※4)

 (※5)

※1: 税理士等、第三者による証明(署名・捺印)が必要となります。

※2:決算書は下記に該当する書類のご提出ください。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 株主資本等変動計算書
  • 法人事業概況説明書

※3:個人事業主の場合は、税務申告書(写)をご提出ください。

※4:指定業種が許認可を伴うものの場合はご提出ください。

(例)建築工事業

※5:その他、必要に応じて資料を求めることがあります。


 

(ロ)原油価格の上昇

  1. 経済産業大臣が指定した不況業種(※指定業種)を営んでいること。
  2. 下記(1)~(3)のケースにおける認定要件を満たすこと。
※ 指定業種については、中小企業庁ホームページをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
(1)兼業者ではない、又は行っている事業が全て指定業種である兼業者の場合 (2)兼業者であって、主たる業種が指定業種である場合 (3)兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている場合
  • 申請者全体の製品の製造や加工、役務の提供に関する売上原価に関して、原油等が20%以上を占めていること。
  • 申請者全体の最近1ヶ月の原油等の仕入単価が前年同期と比べて20%以上上昇していること。
  • 申請者全体の最近3ヶ月間の平均売上高に占める原価等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること。
  • 主たる業種及び申請者全体それぞれについて、製品の製造や加工、役務の提供に関する売上原価に関して、原油等が20%以上を占めていること。
  • 主たる業種及び申請者全体それぞれについて、最近1ヶ月の原油等の仕入単価が前年同期と比べて20%以上上昇していること。
  • 主たる業種及び申請者全体それぞれについて、最近3ヶ月間の平均売上高に占める原価等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること。
  • 指定業種に係る原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇。
  • 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入れ価格が20%以上。
  • 指定業種の最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
  • 企業全体の最近3ヶ月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

  1. 認定申請書(ロ-1) 2部 (署名・捺印)
  2. (ロ-1)添付書類(※1)
  3. 直近における履歴事項全部証明書(写)・・・法人のみ
  4. 直近の決算書(写)(※2,※3)
  5. 許認可証(写)(※4)

 (※5,※6)

  1. 認定申請書(ロ-2) 2部 (署名・捺印)
  2. (ロ-2)添付書類(※1)
  3. 直近における履歴事項全部証明書(写)・・・法人のみ
  4. 直近の決算書(写)(※2,※3)
  5. 許認可証(写)(※4)
(※5,※6)
  1. 認定申請書 2部 (ロ-3)2部(署名・捺印)
  2. (ロ-3)添付書類(※1)
  3. 直近における履歴事項全部証明書(写)・・・法人のみ
  4. 直近の決算書(写)(※2,※3)
  5. 許認可証(写)(※4)

 (※5,※6)

※1: 税理士等、第三者による証明(署名・捺印)が必要となります。

※2:決算書は下記に該当する書類のご提出ください。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 株主資本等変動計算書
  • 法人事業概況説明書

※3:個人事業主の場合は、税務申告書(写)をご提出ください。

※4:指定業種が許認可を伴うものの場合はご提出ください。

(例)建築工事業

※5:その他、必要に応じて資料を求めることがあります。

※6:当該要件に係る認定申請書及び添付書類については、お問合わせください。

 

第6号認定(取引金融機関の破綻)

 破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入が減少している中小企業の方を支援します。

  • 経済産業大臣が指定した金融機関(※破綻金融機関)と金融取引を行っていること
  • 指定金融機関からの直近の借入金残高が、全ての金融機関からの総借入金残高に対して10%以上を占めていること
  • 指定金融機関からの借入金残高が前年同期と比べて10%以上減少していること
  • 全ての金融機関からの総借入金残高が前年同期と比べて減少していること
※ 破綻金融機関については、中小企業庁ホームページをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_6gou.htm

  1. 認定申請書2部(署名・捺印)
  2. 直近における借入金の残高証明書(原本)(借入れをしている全ての金融機関の分)
  3. 前年同期の借入金の残高証明書(原本)(借入れをしている全ての金融機関の分)
  4. 直近における履歴事項全部証明書(写)・・・法人のみ
  5. 直近2期分の決算書(写)
 

第7号認定(金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

 金融機関の支店の削減等による経営の合理化により、借入が減少している中小企業の方を支援します。

  • 経済産業大臣が指定した金融機関(※指定金融機関)と金融取引を行っていること
  • 指定金融機関からの直近の借入金残高が、全ての金融機関からの総借入金残高に対して10%以上を占めていること
  • 指定金融機関からの借入金残高が前年同期と比べて10%以上減少していること
  • 全ての金融機関からの総借入金残高が前年同期と比べて減少していること
※ 指定金融機関については、中小企業庁ホームページをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_7gou.htm

 

  1. 認定申請書2部(署名・捺印)
  2. 直近における借入金の残高証明書(原本)(借入れをしている全ての金融機関の分)
  3. 前年同期の借入金の残高証明書(原本)(借入れをしている全ての金融機関の分)
  4. 直近における履歴事項全部証明書(写)・・・法人のみ
  5. 直近2期分の決算書(写)

 

危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項 平成30年4月1日施行)

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じ、資金調達が必要な中小企業の方を支援します。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 認定案件に起因して原則最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。

 

 

  1. 認定申請書2部(署名・捺印) 書式(Word版) [31KB docファイル] 書式(PDF版)[98KB pdfファイル] 
  2. 最近1ヶ月(経済産業大臣の告示で定められた日以降)の売上高と前年同月の売上高がわかる書類
  3. 直近における履歴事項全部証明書(写)・・・法人のみ(個人の方は税務申告書(写))

 

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