特定業務施設にかかる固定資産税の不均一課税についてのご案内 

 桑名市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例を定めました!

 桑名市では「桑名市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例」を制定いたしました。
 この制度は、三重県の認定を受けた「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」に従って特定業務施設を新設もしくは増設した場合に、その施設の用に供する家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地に対して課税される固定資産税の税率を3年間に限り軽減するものです。軽減割合は、特定業務施設として整備されてから最初に固定資産税を課税する年度から3年度分の固定資産税に限り、次に掲げる事業の区分に応じ、定める率となります。

※土地ついては平成27年10月2日以後に取得し、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった当該土地に限ります。)

(1)本社機能の移転によるもの

       
  年度の区分  
  初年度 10分の1  
  第2年度 4分の1  
  第3年度 2分の1  
       

(2)本社機能の拡充によるもの

       
  年度の区分  
  初年度 10分の1  
  第2年度 3分の1  
  第3年度 3分の2  
       

 (注)特定業務施設とは「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理部門」のために使用される事務所、研究開発において重要な役割を担う研究所、人材育成において重要な役割を担う研修所をいいます。

 

要件 

 平成30年3月31日までに三重県の「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けていること。

申請について 

 商工観光課工業振興係に「特別償却設備に係る固定資産税の不均一課税適用申請書」をご提出ください。

申請書 [93KB pdfファイル]  

関連リンク 

 「三重県企業拠点促進プロジェクト

(三重県地方活力向上地域特定業務施設整備事業計画の認定についてはリンク参照)

 

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