建築基準法に基づく建築確認申請を提出する際、その計画が都市計画法の規定に適合していることを証する書面が必要となります。(建築基 準法施行規則第1条の3)
この証明について、都市計画法施行規則第60条により規定されています。
証明の条項は、法第29条第1項、第2項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条、第43条第1項、第53条第1項となります。

市街化区域においては500平方メートル以上の土地の都市計画法令上の適合性、市街化調整区域においては総ての開発行為又は建築行為について都市計画法令上の適合性を証明します。

証明書の要否については、建築確認申請を提出する窓口(建築開発課又は指定確認検査機関)にご確認ください。

提出書類

  • 都市計画法の規定に適合していることを証する書面の交付申請書
  • 位置図(土地の形状及び周辺の状況のわかる縮尺2,500分の1程度のもの)
  • 配置図、建築物の各階平面図及び立面図
  • 市街化調整区域に線引き以前からある既存建築物の増改築の場合は、次に掲げる書類
  1. 市長が発行する土地又は建物の固定資産評価証明書(建設年度記載のもの)
  2. 申請人と評価証明の名義が違う場合は、所有又は現住していることを証する書類
  3. 当該既存土地又は建物の状況を示す2面以上の現況写真
  • 開発許可を要しない証明の場合
  1. 現況と計画が判断できる図面(盛土、切土、高さ、擁壁高等)及び2面以上の現況写真
  2. 造成時期及び当初利用目的が分かる書類(当該申請書の空欄に付記しても可)
  3. 法第29条第2号に該当するものにあっては、農業従事者証明書

 

参考事項