市街化調整区域内で建築物の新築、改築、用途の変更、特定工作物の建設を行う場合都市計画法に基づく建築許可を取得する必要があります。
市街化調整区域は、原則建築物の建築行為が禁止されており、都市計画法第34条各号に該当する行為のみ特例許可として認められる制度となっています。

提出書類

  • 土地の登記事項証明書
  • 地籍図の写し
  • 法第34条各号に該当することを証する書類
  • 付近見取り図
  • 敷地現状図(土地利用計画図)
  • 宅地の断面図
  • 建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書
  • 地番表(3筆以上の場合)
  • 建築平面・立面図

 

参考事項