市街化調整区域内では、開発行為又は建築行為が原則禁止されています。しかし、市街化調整区域内においても必要な施設等については、許可を取得し開発行為又は建築行為を行なうことができます。

市内の市街化調整区域の許可基準は次のとおりとなります。

根拠法令 概  要
法第34条第1号(前半) 周辺住民のための公益施設
  • 社会福祉施設(授産施設、保育所、児童厚生施設、老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、障害福祉サービス事業所、隣保館等)
  • 医療施設(診療所、助産所)
法第34条第1号(後半) 日常生活に必要な物品の販売、修理等の店舗
  • 小売業(衣料品、食料品、生活必需品等)
  • 飲食業(食堂、喫茶店、酒場、ファストフード等)
  • サービス業(銀行、洗濯、理容、浴場、整備業、塾、組合、医療業、郵便等)
  • 立地条件はこちら
法第34条第2号 鉱物資源、観光資源の利用上必要なもの
  • 鉱業
  • 観光地内に設ける観光資源の鑑賞施設、観光価値を維持する施設、宿泊施設等
法第34条第3号 特別の条件を必要とする施設
  • 政令未制定のため、該当施設はありません。
法第34条第4号 農林水産物の処理施設
  • 農林漁業用施設(育苗施設等)
  • 生産地に設ける加工施設(飼料製造、食品製造、製粉等)
  • 農産物貯蔵施設等
法第34条第5号 特定農山村地域における農林業等活性化基盤施設
法第34条第6号 中小企業振興のための施設
法第34条第7号 既成工場との関連施設
  • 既存工場と密接な関連を有する工場(下請工場等)
  • 地場産業
法第34条第8号 火薬庫
法第34条第9号 沿道施設と火薬類製造所
  • 道路管理施設、休憩所、給油所
  • 火薬類製造工場
法第34条第10号 地区計画又は集落地区計画に適合する開発行為
法第34条第11号、12号 条例指定区域内での開発行為
(条例未制定のため該当なし)
法第34条第13号 既存権利者の開発行為
法第34条第14号 その他やむを得ない開発行為
三重県開発審査会提案基準第1から32号(22・23・29・30を除く)
  • 既存権利の届出のできなかったものに係る経過措置
  • 大工等の作業場
  • 農家等から世帯が独立する住宅
  • 収用対象事業
  • 社寺・仏閣及び納骨堂
  • 既存集落内の自己用住宅
  • 地区集会所等
  • 既存建築物等の建替え等
  • 災害危険区域からの移転
  • レクリエーションのための施設
  • 指定既存集落内の自己用住宅
  • 指定既存集落内の世帯が独立する住宅
  • 指定既存集落内の小規模工場等
  • 地域振興の為の工場等
  • 大規模な流通業務施設等
  • 有料老人ホーム
  • 指定既存集落内の既存工場等の拡張
  • 線引き経過措置
  • 既存団地
  • 自動車リサイクル施設
  • 大規模開発許可の変更
  • 医院併用住宅
  • 既存集落内の線引き前からの宅地における建築行為
  • 適法に建築された建築物の用途変更及び用途変更を伴う改築について
  • 大規模な太陽光発電施設の附属施設の取扱について
  • 建築基準法第51条に規定するその他の処理施設(産業廃棄物処理施設)の取扱いについて

立地場所、申請者の適格用件、敷地の規模、建築物の規模・形態等各許可基準により要件が異なります。詳しくは、こちらを参照してください。

 

 

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