都市計画法第29条第1項または第2項による開発行為、同一事業者が1年以内に隣接地において行なう造成行為を行う前に、事業者が市長と開発事業に関する協議を行う必要があります。(指導要綱第3条)

協議の流れは、次のとおりです。

届出が必要なもの

3,000平方メートル以上の開発行為のみ。
事前に開発概要を示したものを提出してください。
関係各課を集めて説明会を開催しますので、事業者は、開発概要について説明をしてください。
意見を集約後、事業者は、開発の利害関係者(関係自治会等)への説明会を行い、その議事録を提出してください。

届出が必要なもの

総ての開発行為について提出してください。
都市計画法第32条協議(同意)事項も併せて協議を行います。

届出が必要なもの

協議願について必要な指示がある場合、協議応諾書により通知します。

届出が必要なもの

各課と指示について調整を行い指示内容の回答として誓約書を提出してください。

事前協議(3,000平方メー トル以上の開発行為)

3,000平方メートル以上の開発行為を行なう場合、協議願の前に事前協議を行います。事前協議の目的は、開 発行為に対する周辺の影響や公共施設の配置計画、適用法令を明確にすることです。

提出書類

  1. 事前協議願(様式第7号)
  2. 同意証明書(都市計画法施行細則第2条の規定によるもの)の写し
  3. 地番表
  4. 事業計画位置図
  5. 公図
  6. 現況図
  7. 土地利用計画図
  8. 造成計画平面図及び断面図
  9. 排水施設計画平面図、縦断面図及び排水施設構造図
  10. 給水施設計画平面図
  11. 道路計画平面図、縦断面図及び横断面図
  12. その他市長が必要と認める書類

必要部数は、開発規模、公共・公益施設の有無等により異なります。

開発説明会の開催 (3,000平方メートル以上の開発行為)

事前協議願に基づき関係各課を集めて説明会を開催しますので、事業者は開発概要について説 明を行なってください。この説明会で大まかな方向性が示されます。
説明会が終了しましたら、事業者は、説明会の議事録を後日提出してください。

地元説明会の開催(3,000平方メートル以上の開発行為)

事業者は、開発行為に関係する利害関係者及び周辺住民等に概要を十分に説明を行なうために地元説明会を開催し、その結果を地元協議報告書により提出してください。

協議願

指導要綱の技術基準、都市計画法第32条協議及び同意に基づき、開発計画が適合しているかどうか、詳細に審査を行います。
事前協議願時に指示があった事項や帰属、管理等の基準など、関係各課へ協議を行います。
詳細な指示事項等を取りまとめて、次の協議応諾書で事業者宛に通知を行ないま す。

 

提出書類

 

  1. 協議願(様式第1号)
  2. 開発行為に関する地元協議報告書(様式第2号)
  3. 公共施設の管理区分(様式第3号)及び着色された対象図
  4. 公共施設の用に供する土地の帰属区分(様式第4号)及び着色された対象図
  5. 設計説明書(都市計画法施行細則第2条の規定によるもの)
  6. 資金計画書(都市計画法施行細則第2条の規定によるもの)
  7. 地番表(3筆未満は不要。全ての権利者を明記すること)
  8. 申請区域内の土地登記事項証明書の写 し
  9. 関係権利者の同意書(都市計画法施行細則第2条の規定によるもの)の写し及び印鑑証明書の写し
  10. 国有地等の区域編入同意書
  11. 申請区域外の工事施行許可申請書等
  12. 設計者資格証明書(都市計画法施行細則第2条の規 定によるもの)
  13. 申請者の資力及び信用に関する申告書(都市計画法施行細則第2条の規定によるもの)
  14. 工事施行者の能力に関する申告書(都市計画法施行細則第2条の規定によるもの)
  15. 法第34条各号に該当する事を証する書類
  16. 開発区域位置図
  17. 地籍図(公図)の写し
  18. 現況図
  19. 求積図(公共施設ごとに求積を行うこ と)
  20. 実測図に基づく公共施設の新旧対照図(既設の公共施設がある場合)
  21. 土地利用計画図
  22. 造成計画平面図及び断面図
  23. 排水施設計画平面図、縦断面図及び構造図
  24. 給水施設計画平面図
  25. がけ断面図
  26. 擁壁断面図
  27. 道路計画平面図、縦断面図及び横断面図
  28. 建築平面図及び立面図
  29. その他市長が必要と認める書類

提出部数は、協議先により異なりますので当課より別途通知します。

協議応諾書

協議願により提出された事項について、関係部署の意見を取りまとめて、事業者へ通知します。
事業者は、この協議応諾書にもとづき、関係部署と詳細な打合せを行い、指示に対する回答、図面の訂正や加筆等を行い、各課担当者との協議を終えてください。

誓約書

各課担当者との協議が終了し、指示が反映された最終確定図書を作成の上、誓約書に添付して提出してください。
この誓約書の提出をもって、開発に関する協議が終了となります。(都市計画法第32条協議・同意もかねています。)

以下都市計画法第29条の開発許可申請となります。

参考事項