設計審査申請方法

独立行政法人住宅金融支援機構法の施行に伴い、平成19年4月1日より住宅金融公庫から独立行政法人住宅金融支援機構へ移行し、業務範囲が、1.「民間金融機関による住宅資金の融通支援業務」2.「災害関係、都市居住再生等の民間では困難な融資に限定」3.「良質な住宅の建設等を促進するための情報提供」となりました。

住宅金融支援機構に関する情報は、『住宅金融支援機構のホームページ』をご覧ください。