省エネ法とは?

正式名称を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」と言います。 この法律では、特定建築物の新築・増改築、外壁等の大規模修繕・模様替、空気調和設備等の設置、大規模改修を行う場合は、省エネルギー措置の届出を行うことが義務付けられています。 また、平成15年4月以降に届出を行った建築物については、定期に省エネルギー措置に関する維持保全の状況を所管行政庁へ報告しなければなりません。

省エネ法における特定建築物とは

床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建築物の新築、改築、増築を行う場合についても届出が必要になります。
特定建築物(床面積の合計が300平方メートル以上)のうちの床面積の合計が 2,000平方メートル以上の建築物を「第一種特定建築物」、それ以外の建築物(床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満)を「第二種特定建築物」と区分して規定しており、建築物の用途や規模により、届出対象行為、届出内容、判断基準、定期報告内容等が異なります。
詳しくは、以下のものをご確認下さい。なお、届出対象行為確認表中の各改修工事の規模は設備改修の規模一覧表でご確認ください。

新省エネ基準について

従来の、建築物に係るPAL・CEC基準、住宅に係る外皮基準(年間暖冷房負荷/熱損失係数/仕様基準)から、建築物・住宅ともに外皮基準を満たすことを原則として、建物の省エネルギー性能を一次エネルギー消費量により評価する基準に一本化されました。改正省エネルギー法基準の概要については下記をご覧ください。

届出および定期報告の時期は?

届出時期:工事着手予定日の21日前まで
定期報告の時期:3年毎に1回

省エネ法に基づく届出

※平成29年4月1日以降に届出等される方は建築物省エネ法のページから書式をダウンロードしてください。

【様式】

【適用する基準に対応する届出様式(平成25年10月1日~)】

建物用途 適用基準 様式 適用期間
非住宅の用途に供する部分 PAL+CEC (1)様式 平成26年3月31日まで
PAL+一次エネ (2)様式 平成27年3月31日まで
PAL*(注1)+一次エネ(注2) (3)様式 平成26年4月1日から
住宅の用途に供する部分

 

年間暖冷房負荷/Q値・μ値

/H11仕様基準(注3)

(1)様式 平成27年3月31日まで
UA値・μA値+一次エネ (2)様式 平成25年10月1日から平成27年3月31日
(3)様式 平成26年4月1日から
H25仕様基準(附則)(注4) (4)様式 平成25年10月1日から
注1:モデル建物法(PAL*)を含む

注2:主要室入力法、モデル建物法(一次エネ)を含む

注3:住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成18年国土交通省告示第378号)

注4:住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成25年国土交通省告示第907号)

<非住宅建築物>
平成26年4月1日の届出より、新築(別棟増築を含む)、改築の場合は、改正後の基準しか使用出来ません。それ以外の工事種別の場合は、当分の間は旧基準での届出も可能です。

<住宅>
経過措置として平成27年3月31日までは、旧基準による届出も出来ます。

省エネ法に基づく定期報告

届出をした者は、届出に係る当該建築物の維持保全の状況について、省エネ法第75条第5項及び第75条の2第3項に基づき、届出をした日に属する年度の末日から起算して3年毎に定期報告書を提出して下さい。ただし、省エネ法第76条第1項に規定する登録建築物調査機関が行う調査を受け、適合する旨の書面を受けた場合は、この限りではありません。

※定期報告制度については、平成29年度3月31日をもって廃止となりました。

 

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